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新生活、うっかりSNSの“儲かる”情報に騙される人の特徴は?

Finasee / 2023年3月20日 11時0分

新生活、うっかりSNSの“儲かる”情報に騙される人の特徴は?

Finasee(フィナシー)

新生活での誘惑に注意! 投資情報は情報源を見極めて

もうすぐ4月になります。新しいことを始めるには良い季節ですね。iDeCoやDC(企業型確定拠出年金)にNISA。聞きたいことはたくさんあるかと思います。今回は、本やネットに書かれていない、金融のプロたちも教えてくれない、身近な投資情報・情報交換との付き合い方について、注意点やコツをお伝えできればと思っております。

どのような身近な投資情報があるのでしょうか? セミナーや書籍は代表的な情報源ですが、個人的に考えると、投資関係の情報源は以下の4つに大別できると思います。

1)    金融機関やFPなど、お金のことを職業としている人たち
2)    SNSなどに代表されるネット上で情報発信している人たち
3)    家族や職場の同僚・オフ会など、リアルで会う人たち
4)    積極的に近寄ってきて「投資しませんか?」と誘ってくる人たち

お金のプロたちとは立場を理解して賢く付き合いましょう

金融機関やFPの人たちは、前述の1から4の中で、平均的にならすと有益な情報を持っています。ただ、失礼な言い方になってしまいますが、職業としているので、常に相談者(顧客)から何かしらの収益を上げなければいけません。

金融機関の場合、投資信託の販売などによって収益が得られます。比較的良い商品も取り扱っていますが、顧客側が知らないまま投資した商品が実は思っていたものではなかった、ということがあります。

投資信託であればまだしも、ややこしい仕組みの商品は注意が必要です。例えば、安定した債券だと思っていたものが実は株価に連動し、場合によっては大きな損失を被る可能性がある「仕組債」や、保険料の一部にレバレッジをかけ、2倍や3倍で運用する(値動きもその分、2倍3倍)一時払い型の変額保険などについては特に注意が必要です。

対策としては、3つあると思っています。
①そもそも近寄らない
②ネットでのみ購入する
③明確な目的を持っておく
これだけでも、かなり不必要な情報を避けられると思います。

ちなみに金融機関は、基本的には取り扱っている金融商品についてしか説明してくれません。知らないなどではなく、法令遵守(コンプライアンスを守っている)で、取扱商品以外は説明できないとなっているからです。

FP(ファイナンシャルプランナー)・FA(ファイナンシャルアドバイザー)の場合は、少しややこしく、さらに3つに分けられます。

まず、商品を扱っているFPの場合は、金融機関と同じとして考えていただければと思います。IFA(金融商品仲介業者)と言われています。

2つ目が、投資助言業の資格を持っているFPです。こちらは商品を扱わず相談料のみでされている方です。アドバイスやポートフォリオ構築などで生計を立てていますので、顧客側に一番近い人たちと思っています。アドバイザーにもよりますが、iDeCoやDC(企業型確定拠出年金)などの相談も大丈夫です。資格を取るには、財務局(金融庁)に届け出を出す必要がありますが、個人相談をされている投資助言業の方が少ないのが、日本の弱点でしょうか……。

3つ目は、投資助言業の資格を持たないFPです。相談者に対し、金融商品についての助言はできません。

注意点として、金融庁の管轄下ではなく、所属する場所が明示されていないFPについては、具体的な商品の相談はできません。もし助言された場合は、FP側が法令を違反しています。

ただし、商品の説明についてはできないといっても、投資の仕組みや税制優遇・制度、アセットアロケーション(資産配分)などについてはアドバイスできるため、それらを活用することもできます。

気軽だけど、やはり他人。SNSからの情報は、反対意見に注目を

最近は、SNSで気軽に投資情報を得ることができます。特にTwitterなどでは、交流ができますので、質問に対して答えが返ってくることがあり、親近感を持ちやすいかと思います。私もついつい答えてしまうことがあります。

SNSでの注意点は、キラキラしている(発信力がある方)や自分の考えに近い方に引っ張られてしまうことでしょうか。

前提条件(年齢、家族構成、収入・資産など)はみんな違うのに、ある物事にフォーカスして、なおかつ目立つために行き過ぎた主張がされていたとしても、強い言葉で発信すればするほど、それが正しいように見えてしまうことがあります。しかし、それはマーケティングが上手なだけです。

前提条件が考慮されていないことが多いため、全体で考えるとおかしくても、気付きにくい側面があります。

さらにやっかいなのが、いつの間にか主張が変わっていることや、「もう持っていません」「実は買っていました」もありうることです。売買情報を参考にするのは、リスクの取りすぎに繋がることもあるので、特に注意です。また、個人的なおススメ商品かと思ったら、企業から費用を受け取っている、つまりアフィリエイトといった場合もありますので、発信者の立場には注意が必要です。

ちょっと余談ですが、性別を偽っている人々の中で特に男性が女性に成りすましていることが多いようです。あるアンケートによると、男性の76%が女性に成りすました経験があると回答しています。女性にやさしく教えてあげたいと思っている人もいるようですが、勝手にがっかりしないように心掛けておいてください。

家族や職場の同僚・オフ会の人たちとは距離感に気を付けて

リアルな人たちとの交流は、SNSよりも具体的に話しやすいです。ただし、言動には気を付けましょう。例えば、企業型確定拠出年金(DC)の場合、同僚たちも同じ制度を使っていることが多く、どういった投資をしているかなどは比較的イメージしやすいですが、相手に対する否定的すぎる発言は避けましょう。

家族についても同様のことが言えます。金融機関やネット上で知り合った人よりも話しやすいかもしれませんが、話しやすさに惑わされずに、適度な距離感や、特にお金の貸し借りに注意しましょう。

また、「すごいだろ、すごいでしょう」的な人には、たまには付き合ってあげてください。

相談を受けていても、投資の交流会に行っても、たまにおられるんです。自分なりの投資を確立していて、自分の投資スタイルを聞いて欲しい人、全部同じ結論になりがちで自分語りな人はどこにもいらっしゃいます。押し付けられない場合は、徳を積むと思ってお付き合いいただければと思います。

最後に、積極的に”具体的な”投資に誘ってくる人は…

毎年何かしらのニュースを目にされているかと思いますが、投資詐欺や、詐欺とまでは言えず泣き寝入りしてしまったというケースです。勧めるということは、何かしら目的はあると思います。本当に良いと思って誘っている可能性もありますが、

・すぐに結果が出る。毎月〇%の利益など、即効性のある話
・登録されていない金融機関に預ける、投資する
・派手さが目立つ
・授業料・情報料が必要

などは怪しい勧誘の代表例でしょうか。契約書があっても、返金されなければ意味がありません。積極的すぎる人には注意してください。

投資は身近になってきており、長期的に続けられる制度が整備されています。しかし、相場の波は山あり谷ありで、増えたり減ったりすることがよくあります。気苦労はつきないと思いますが、誰とでもその気持ちを共有できるわけではありません。投資に関する情報を上手に活用することで、成果を上げることができますので、参考にしていただければ幸いです。

 

FPかえる(尾上堅視)/ファイナンシャルプランナー

2005年個人投資家として日本株式への直接投資や投資信託を用いた資産形成をスタート。その後、証券会社や運用会社などへ取材を行うライターとして活動し、2010年家計の総合相談センターの相談員(FP)となり現在に至る。個人投資家の金融リテラシーの向上、お金と仲良くおつきあいする方法を広く伝えるため活動中。

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