新NISAは「前準備」が超重要！ 知れば得する“2023年の動き方”

Finasee（フィナシー）

2024年からスタートする新NISA制度は、現行の「つみたて・一般・ジュニアNISA」（以下、総称して「旧NISA」）からとても大きな制度変更が行われるため、世間の注目が集まっています。ですが、新たな制度を有効に活用していくためには、何よりもまず今年で終わる「旧NISA」に注目する必要があります。

NISAはいつから使い始めるべき？

2024年からスタートする新NISAは、旧NISAと比べて大きく次の変更があります。

●株や投資信託から得られる利益が永久に非課税（非課税保有期限の無期限化）

●元本1800万円までの投資なら完全に非課税（投資枠の大幅拡大）

新制度について知れば知るほどお得だと分かる一方で、メリットが大きすぎるあまり、「新NISAが始まる2024年まで何もしない方が正解じゃないの？」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ですが、新NISAをとことんお得に使うのであればむしろ真逆の考え方をすべきです。2024年に新制度に移⾏するからこそ、2023年は旧NISAでしかできないことをやっておきましょう。

2023年に旧NISAを使い切るべき“これだけの理由”

結論から言えば、2023年のベストな動き方は、年末までに旧NISAを極限まで使い切ることです。新制度の方がメリットも多くお得なのにわざわざ旧制度を使うのはなぜ？ と思われるかもしれません。その理由は2つあります。

1．非課税枠を増やせる

まず、旧NISAを使うことで非課税金額を大幅に増やすことができます。なぜなら、新NISAと旧NISAは「全く別物」として扱われるからです。

新NISAに関するありがちな誤解の1つに「旧NISAと新NISAを合わせて、元本1800万円までが非課税になるのでは？」というものがあります。しかし、旧NISAをどれだけ使おうが「新NISAのみで元本1800万円まで非課税になる」というのが正解です。

そのため、仮に2023年までの旧NISAで200万円を投資した場合、新NISAで投資することになる1800万円とあわせて、元本2000万円分もの非課税メリットが得られることになるのです。

2．非課税枠を増やせるのは「2023年」まで

また、今年で終了する旧NISAは、2023年を逃すと二度と制度を使うことができません。

ここで、前提の知識となる新旧NISAの投資タイミングの違いを整理します。まず、新NISAを使った投資は2024年以降であればどのタイミングで始めてもOKです。極端な話をすると、2024年から投資をスタートする必要すらありません。⼿元に投資に使えるお⾦がなく2025年から投資を始めたとしても、「元本1800万円まで」というルールには全く影響しないからです。

一方、新NISAで買った株や投資信託はいつでも換金が可能です。例えば、新NISAで200万円分の株や投資信託を買い、残りの投資枠が1600万円になったとします。

その後、「自家用車を買い替えたいけど手元の現金が足りない」というタイミングが来たら、その分、株や投資信託を売ってしまえばいいだけです。売った分の投資枠は復活するため、再び1800万円まで株や投資信託を買うことができます。

そして、旧NISAを使って投資できるのは、何と言っても2023年まで。また、旧NISAの株や投資信託を2024年以降に売ってしまうと、もう二度と投資枠が復活しません。

まとめると、

●新NISAは、2024年以降であれば好きなタイミングで使える

●旧NISAは、2023年のタイミングを逃すと二度と使うことができない

ということです。

だからこそ、2023年のうちに旧NISAを目いっぱい使っておく必要があるのです。

「新NISAは富裕層しか使えない」という勘違い

ここまでの話を聞いて、「1800万円とか2000万円とか言われても、金額が大きすぎて庶⺠の⾃分には関係ない……」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、そうとも言えません。

仮にあなたが現在40歳だとすると、⼀般的な定年である65歳まであと25年。仮に毎⽉6万円のペースで投資したとすれば、25年後にはちょうど1800万円を投資できますが、⽣活がギリギリで月6万円も投資に回せないということもあるでしょう。

では、10年後はどうでしょうか？

その頃には⼦どもが巣⽴って毎月の⽣活費が減ったり、会社での役職が上がり収⼊も増えたりして、投資に回せる資金が増えているかもしれません。そうすると、25年後には思ったよりも余裕をもって1800万円の枠を使い切っている可能性があります。嬉しい誤算ですが、「25年前に旧NISAを使っておけば⾮課税枠が⼤きくなっていたのに……」と考える将来も十分あり得るということです。

10年後、20年後の⾃分の姿など、誰も正確にはイメージできません。しかし、確かに言えるのは「将来の選択肢は多ければ多いほど良い」ということ。その将来の選択肢を増やすという方法が、NISAで言う「2023年中に旧NISAを使う」という行為なのです。

もちろん、無理をしてまで1800万円や2000万円の枠を使い切る必要はありませんが、2023年末までに動いておけば「将来たくさん投資したくなったときに助かる」ことは間違いありません。

つみたて・一般・ジュニアNISAの優先順位

では、旧NISAを使い切るにあたって、具体的に最も優先すべきことを見ていきましょう。それぞれ順番にご説明していきます。

1．つみたてNISAをフル活⽤

つみたてNISAとは次のような制度です。

●年間40万円までの投資が⾮課税
●⾮課税期間は投資してから20年間
●投資できる商品は⼀定の基準を満たした投資信託のみ

新NISAの1800万円という投資枠と⽐べると少額に思えます。しかし、2023年につみたてNISAをフルで使うと、新NISAも含めて⾮課税で投資できる上限は1840万円までアップさせることができます。もちろん、2023年までにつみたてNISAを使ってきた⽅は、⾮課税投資の上限はさらに⼤きくなるでしょう。

ちなみに、つみたてNISAの代わりに一般NISAを使うのもOKですが、非課税期間が5年と短くなるため、ここではつみたてNISAよりも優先順位を下げています。

2．余裕があれば、ジュニアNISAもフル活⽤

つみたてNISA枠を2023年中に使い切れる、かつ子どもがいる場合、次に優先して取り組むべきはジュニアNISAの利⽤です。

ジュニアNISAとは、次のような制度です。

●⼦ども1⼈あたり年間80万円までの投資が⾮課税
●18歳未満の⼦どものみ利⽤できる
●⾮課税期間は、⼦どもが18歳になるまで

ジュニアNISAは⼦どもの教育資⾦をつくることが目的のため、⼦どもが18歳になるまで⾮課税となり、子どもが現在0歳なら18年間、10歳なら8年間の⾮課税メリットが受けられます。また、⼦どもが1⼈いれば80万円、2⼈いれば160万円まで枠が使えるのも特徴です。

注意点として、「我が家は⼦どもが2⼈いるけど、さすがに1年で160万円も投資できない。でも、1⼈分（80万円）なら何とか投資できそう」という⽅がいれば、必ず下の⼦の名義で投資するようにしてください。

ジュニアNISAは、2023年時点での⼦どもの年齢が低いほど、非課税期間が⻑くなります。⼦ども2⼈のうち1⼈分の枠しか使えないなら、下の⼦の枠から使うことでより⻑期間の⾮課税メリットを受けることができます。

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新NISAへ関心を持っている方は「まずは2023年に終わる制度から使い切る！」という考え方で、ぜひ旧NISAを活用してみてください。

後編では、旧NISAで投資する際の注意点と、証券アナリストである私の「2023年投資プラン」をご紹介します。

■後編：「備えて得する“新NISA”― プロが教える後悔しない『投資計画』」

※本稿は、2023年3月11日時点の情報をもとに執筆しています。

執筆／浅見陽輔

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科を卒業後、2013年に銀行に就職。10年のキャリアで、投資運用、リスク管理、法人・個人向け融資、システム部門を経験。証券アナリスト、FP2級、簿記2級、税務上級など20種類の金融系資格を保有。趣味は優待株投資と筋トレ。本業の傍ら、Kindle（電子書籍）作家としても活動中。著書に『図解 新NISA』『トクする株主優待の選び方』『最後のジュニアNISA』『絶対に続く筋トレ』などがある。

Finasee編集部

金融事情・現場に精通するスタッフ陣が、目に見えない「金融」を見える化し、わかりやすく伝える記事を発信します。