大人なら説明できるようにしたい！「株でお金が増える」本当の仕組み

Finasee（フィナシー）

近年、お金についての基礎知識を学ぶ「金融教育」が学校の授業で実施され、話題となっています。今や若者の自立に欠かせないとされる金融リテラシー。しかし「なぜ投資するとお金が増えるのか」「効率よくお金を増やす方法とは？」といった疑問に正確に答えられる自信のある“大人”はどのくらいいるでしょうか。

投資についてイチから学びたい！ 子どもや親からのお金の質問にきちんと答えたい！ そんな声に寄り添うのが、投資こそ必須の「生涯保険」という信条のもと、長期資産形成や実体経済に関する執筆を専門とする日野秀規氏。話題の書籍『こどもと一緒に読む投資の話』では、家族三世代全員が理解できるお金の増える仕組みを解説しています。今回は特別に、第3章『お金を「ふやす」ってどういうこと？』の一部を公開します。（全4回）

※本稿は、日野秀規著『こどもと一緒に読む投資の話』（ぱる出版）の一部を再編集したものです。

株式を買うと、どうしてお金が増えるのか？

本書は、読んでくれたかたが実際に投資をして、お金をもうけられるようになっています。そこで、中学3年生になると社会科の「公民」で習う株式会社のしくみを、投資をする人向けに少しくわしく説明していきましょう。

株式は、企業が事業をするための資金を集める時に、お金と引き換えに投資家に渡される「証拠書類」のようなものです。昔はこれを「株券」といいましたが、いまは電子化されています。証券会社のウェブサイトでどの会社の株をどれだけ持っているかを確認することができ、株式を持っている人を「株主」といいます。

あなたがトヨタ自動車の株式を購入したとしましょう。トヨタ自動車が発行した株式のうち、あなたが持っている株数の割合分だけ、あなたはトヨタ自動車の株主（オーナー）です。あなたは、世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車という会社の持ち主（ほんの一部ですが）であり、トヨタ自動車の社長や社員は、あなたに配当を支払うためにはたらいているのです。

株式の「上場」はみんなにメリットがある

そもそも株式会社ができた時には、会社の創業者（経営者）が自分のお金を使って会社を立ち上げています。つまり、創業者が経営者であり、投資家でもあり、株主です。この状態では、会社が事業を行なってあげた利益はすべて創業者のものとなり、配当を出すとしても創業者ひとりに支払われます。

創業者が会社の事業をより大きくしたいと考え、そのための資金が必要だと考えたとしましょう。創業者以外の人から資金を提供してもらうために、会社は株式を発行して、お金を出してくれた人に株式を渡します。この時点で、会社は創業者だけのものではなく、他人も含めた株主のものになりました。会社は創業者以外の投資家にも定期的に、確実に配当を支払うために、事業でしっかりもうけなければならなくなりました。

事業資金が足りていればこのままでもよいのですが、さらに事業を拡大するために、より多くの株主にお金を出してほしいと考えたとしましょう。そこで、経営者は株式を株式市場に上場します。

株式市場では、上場した企業の株式を誰でも売買することができます。先ほど、あなたがトヨタ自動車の株式を購入したら……という話をしましたが、これは株式市場で、上場されている株式を買ったということです。

たとえば、ある株主Aさんが渡された株式を創業者に売って、提供した資金を取り戻したいと考えたとしましょう。この時に事業の調子が悪かったら、創業者は株式を買い戻したくないと言うかもしれません。このように、事業資金を提供することは、そのお金が返ってこないかもしれないという危険があります。

ここで、その会社の株式が上場されていて、いつでも株式市場で売買できるとなればどうでしょうか。安い価格（株価）なら買いたいという投資家が現れれば、株主Aさんは少々目減りしたとしても、提供した資金の一部を取り返すことができます。つまり株式を上場することで、投資家はその企業に対して、より気軽に事業資金を提供できるようになるのです。株式を上場することは、投資家と企業のどちらにも大きなメリットがあります。

上場株式会社と投資家の関係を、下の図にまとめました。会社と投資家は配当でつながっているということがよくわかると思います。

株式は「定期的に配当がもらえる権利」だから価値がある

日本の株式市場には、3,000社を超える企業の株式が上場されています。株式の売買は月曜から金曜の午前9時〜午後3時まで行われていますが、売買する投資家の目的はさまざまです。

「現金が欲しいので持っている株を売りたい」「成長が見込まれる企業の株式を買い、価値が上がってから売りに出してもうけたい」など、考えることは人それぞれです。

ここで大事なのは、「もうけたい」と考える大勢の人が（コンピュータを通じて）株式市場に集まって、日々さかんに株式の売買が繰り返されていることです。株式市場に上場されている株式は、定期的に配当がもらえる「権利」として売買されています。

たとえば、ある上場企業の事業の調子が悪くなったとします。株主がこの会社について、将来の配当額が減るだろうと考えた場合、早く株を売って配当が確実にもらえる企業に乗り換えたいと思うでしょう。買う側も売り手の気持ちはわかるので、できるだけ安い値段で買おうとします。こうして、調子の悪い企業の株価は下がっていきます。調子のよい企業はこの反対で、配当額が増えていくと期待する投資家が集まるので、株価が上がっていきます。

配当を支払わない会社も上場しています。これも理屈は同じで、いまは配当を支払っていないけれども、その分のお金を事業拡大のために使って、先々は配当を支払うようになると期待されているので、先回りして株式を買いたい人と売りたい人の間で売買されています。

大まかにいえば、会社という「利益を生み出すしくみ」の「価値」に、それを投資家がいくらで買いたいか、売りたいかという「評価」が掛け合わされたものが「株価」です。人々の知恵と欲が、証券取引所で折り合いをつけているのです。

株式投資をするとどうしてもうかるのか？

事業を拡大していくために必要な資金を集めたいと考える会社と、お金をもうけたいと考える投資家が、株式市場を通してつながっているしくみについてみてきました。ところで、投資家はなぜ株を買うともうかるのでしょうか？

株主は会社に資金を提供すると配当をもらえます。たとえば、日本の上場企業の株主になった場合、会社にもよりますが、一般的にはおよそ50年くらい株主になっていると、配当だけで提供した資金の元を取ることができます。

しかし、一般的に株式投資をしてもうかったという場合の多くは、買ったときの株価より高く売れたからもうかった、という話だと思います。つまり、配当をもらうことに加えて、株価の値上がりも期待して投資家は株式市場で株を買っています。となると、「なぜ株価が上がっていくと考えることができるのか」を知っておきたいところです。

その理由は、「そもそも会社は、利益を作り出すために関係者ががんばるようにできているものだから」です。

ある事業を行なっている会社の社員や経営者、取引相手などはみな、「今の生活をつづけて、できればもっと良くしたい」と願っています。そして、そのために「来年は給料が上がるように、商品やサービスをより多く売ろう」と思って仕事をしています。その結果が、会社の売上げから材料費や光熱費、社員の給料などを差し引いて残った「利益」です。

会社は利益を出せなければ、事業を続ければ続けるほどお金を損し続けることになります。つまり、たまには損を出すことがあったとしても、基本的には利益を出し続けていかなければいけないのです。毎年社員の給料を上げ、取引先の値上げ要請に応え、事業を拡大するのに必要な設備を買ったうえで、利益を残して株主に配当として渡さないといけないのです。

上場企業は多くの株主に事業の成績を常に見張られて、配当を支払わなければいけないというプレッシャーを感じながら事業を一生懸命行なっています。利益をあげられず配当も支払えない状態が長く続いた会社は上場廃止になり、最後には倒産してしまいますから、社員も経営者も必死です。

その結果として、上場企業の多くはきちんと利益を上げ、事業を拡大させ配当額を増やす力をつけていくので、投資家は将来の配当増加を期待して株を買います。こうして投資家の間でキャッチボールのように売買されながら、長い期間では株価が上がっていくのです。

ただし実際には、時には10年以上も株価が上がらないこともあります。このような理由が考えられます。

①会社が赤字を出し続けている
②国の景気が悪くて、利益を上げにくい経済になってしまった
③投資家の間でブームになった株を、高すぎる株価で買ってしまった

②はすべての企業にかかわることですが、①と③は個々の会社の事情です。

●第2回（「投資で本当にお金は増える？」の疑問はナンセンスな“これだけの理由”）では400年以上の歴史を持つ金融市場や債権投資について解説します。

『こどもと一緒に読む投資の話』

日野秀規 著
発行所 ぱる出版
定価 1,540円（税込）

日野 秀規/個人投資ジャーナリスト・エディター

２級ファイナンシャル・プランニング技能士／AFP、キャリア・コンサルタント。20 年にわたる出版編集経験を活かし、個人の資産形成に役立つ最新の情報や考え方を、著書やSNSを通して分かりやすく発信している。