主要国で日本は「最低レベル」…国を守るため増税、家計犠牲は当然か

Finasee（フィナシー）

・「お金を拾ったら犯罪者に…」一体何をした？ 落とし物の“落とし穴”

1991年4月26日、自衛隊が初めて海外に派遣されました。現在では「国際平和協力法（PKO法）」などに基づいて自衛隊を海外に派遣できますが、同法の施行は1992年です。法的な根拠が乏しい中、なぜ日本は自衛隊を海外に派遣することになったのでしょうか。

「日本の船舶を守る」名目で自衛隊を派遣

1990年8月、イラクが突如としてクウェートに侵攻し、同国を制圧しました。アメリカをはじめ国際社会は一斉にイラクを非難し、クウェートを開放するため多国籍軍が結成され「湾岸戦争」が勃発します。日本も多国籍軍の後方支援として自衛隊の派遣を要請されました。

しかし日本は、武力行使を目的としない「海外派遣」は直ちに憲法に違反するわけではないとしながら、当時は自衛隊の海外派遣を根拠付ける法律がない状態でした。

このため日本は多国籍軍への参加を見送り、支援を資金援助にとどめます。総額130億円にも上る巨額な支援でしたが、先進国でありながら行動を伴わない日本の姿勢は国際的に厳しく非難されることになりました。こういった経緯で、国際貢献は経済的な支援では足りず、自衛隊を海外に派遣することが重要だという考えが政府内で強まったとみられています。

とはいえ法的な問題から、自衛隊を多国籍軍へ参加させることはできません。そこで日本は1991年4月24日、自国の船舶の安全を守るという名目で自衛隊のペルシャ湾派遣を閣議決定します。日本は中東からエネルギーを輸入しており、その輸送を担う船舶の安全確保のために機雷を掃海することは自衛隊法に反しないという整理でした。

決定の2日後に自衛隊はペルシャ湾へ派遣され、10月までに34個の機雷の除去に成功します。翌年には国際平和協力法（PKO法）が施行され、原則として武力行使の伴わない国際協力のためなら自衛隊の派遣が認められるようになりました。

GDP比2％の防衛費確保を目指す日本

自衛隊を巡っては、防衛費の拡大も話題です。岸田首相はGDP比で2％の防衛費を確保する方針を示しました。内閣府経済社会総合研究所によれば、2022年の名目GDPは556.4兆円です。これに照らせば約11.3兆円もの防衛費を用意することになり、国はその財源の確保を急いでいます。

そもそも、日本の防衛費はどれくらいなのでしょうか。防衛省は2022年度、防衛関係費の当初予算として5兆1788億円を計上しました（沖縄に関する特別行動委員会関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、政府専用機導入経費、国土強靭化を除く）。2012年度までは減少傾向にありましたが、2022年度まで10年連続で増加しています。

【防衛関係費（当初予算）】

防衛省「防衛白書（令和4年版）」より著者作成

拡大画像表示

さらに2023年度は「防衛力抜本的強化元年」と位置付け、当初予算として6兆6001億円を計上する案を示しました。成立すれば前年度から1兆4000億円以上も増える大幅な引き上げとなります。

なぜ日本は防衛費の引き上げを進めているのでしょうか。背景には他国との防衛力の差があります。

2021年度で、日本の国防費は530億ドル、GDP比では0.95％程度です。これは主要国と比較して低い水準で、近年ますます脅威が増している中国やロシアにも遠く及びません。

【国防費の各国比較（2021年度）】
・日本：530億ドル（GDP比0.95％）
・米国：7176億ドル（同3.12％）
・中国：3242億ドル（同1.20％）
・ロシア：1356億ドル（同2.73％）
・韓国：654億ドル（同2.57％）
・オーストラリア：304億ドル（同2.05％）
・英国：689億ドル（同1.99％）
・フランス：668億ドル（同1.92％）
・ドイツ：642億ドル（同1.31％）

出所：防衛省　防衛白書（令和4年版）

2022年は、2月にロシアがウクライナに侵攻したほか、10月には中国の習近平国家主席が台湾に対する武力行使を放棄しないと宣言しています。また北朝鮮においても兵器開発がやむ気配はなく、2023年に入っても断続的にミサイルを発射しました。これらの国の近くに位置する日本は、安全保障の重要性が増していると言わざるを得ません。岸田首相は防衛費を拡充させ、抑止力や防衛力の強化を目指す狙いがあります。

首相が増税を指示…家庭は生活を守れるか

2022年12月に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」では、防衛費確保のため法人税で4～4.5％、個人の所得税では1％の付加税が課されることが盛り込まれました。

個人の所得税においては、現在課せられている復興特別所得税を1％分引き下げることで相殺される予定ですが、本来2037年までの課税期間が延長されるため、やはりトータルで負担の増加は避けられません。また、たばこ税も1本あたり3円引き上げられる予定です。これらの改正は2024年以降の適切な時期に行うとされています。

防衛費の拡充が喫緊の課題であることには一定の説得力もありますが、それを支える家庭では不満がたまりそうです。物価上昇で生活費も増加傾向にあり、収支が逼迫することで消費意欲の減退が懸念されます。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

マネー・トリビア

過去の「今日」にはどんな出来事があった？ 金融知識の豊富な著者陣が独自の視点でお金にまつわるその日のトピックをセレクトし、奥深い豆知識をお届けします。