「やっぱり年金は大事…」収入ゼロの老後に待ち受ける“厳しい現実”

Finasee（フィナシー）

＜前編のあらすじ＞

相談者の恵理子さん（50歳・仮名）は、夫と高校生の子供と暮らしています。春からは定年退職をするお父様との同居を予定しています。しかし、お父様は年金の加入期間が足りておらず、退職後は無年金。一切の収入がありません。

そこで、「父が扶養に入った場合、家計への影響はどんなものがあるのか」と心配した恵理子さんが、FP前田菜緒さんの元に訪れました。

●父はなぜ無年金になってしまったのか？ 前編【「老後の収入は一切ありません」無年金の父が扶養に…娘が被った迷惑】からの続き

年金とはいわば「保険」である

老後の年金は、高齢で働けず収入がなくなったり減少したりした時のために備える保険です。その保険に加入しないのであれば、自分で資金を準備する、子どもを頼るなどの方法が考えられるでしょう。

とはいえ、何歳まで生きるか分からない高齢期の生活費を自分で全て準備するのは至難の業です。

仮に老後の生活費を15万円と見積もり、その生活が25年続くとすれば4500万円が必要です。ここに医療費や介護費用の備えも必要と考えると、簡単に短期間で準備できる金額では決してありません。実際、恵理子さんのお父様の貯金も300万円程度しかありませんでした。

また、お父様の場合は子どもの家でお世話になることができましたが、世の中には必ずしも子どもの世話になれる人ばかりではないでしょう。だからこそ、社会全体で支え合う方が確実で効果的なため、年金制度が存在するのです。

ちなみに、「収入がないなら生活保護という手段もあるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、原則生活保護を受けられるのは、“家族からの支援を受けられない人”だけです。

仮にお父様が生活保護を受けられたとしても、収入申告やケースワーカーの家庭訪問指導などが行われます。生活保護とはいわば国民の税金で生活することでもありますから、恵理子さんもお父様もそれを望んでいません。

公助・自助の両面から老後対策を！

恵理子さんは、今後の家計において、お父様の社会保険料の負担が増えるものの、ご主人自身の社会保険料控除に含められること、扶養控除で節税できることから、「目先の負担はそれほど大きくないですね」とまずは安心したようです。

もちろん、今後お父様の体調次第では医療や介護でお金がかかるかもしれませんが、それはお父様の貯金で対応することになりそうです。

恵理子さんは、「今回の件で自分たちの老後を真剣に考えるようになったんですよ」とも話してくれました。

恵理子さん夫婦は会社員で共働きですから、老後は夫婦とも基礎年金と厚生年金の2つの年金を受け取ることができます。「ねんきん定期便」の情報では、夫婦あわせて月額30万円弱ほどになりそうとのこと。

「私たちは夫婦ともに長年、年金を納めています。父の件で、やっぱり年金は大切だと実感しましたね」と笑いながらおっしゃっていました。さらに、自分たちは子どもに迷惑をかけられないとの思いから、最近は夫婦ともにiDeCoをスタートさせたと言います。

資産形成で老後を強化することは非常に大切です。今回の恵理子さんのように、何かきっかけがないと自分の年金について具体的に考えることがないかもしれません。しかし、自分の年金額を知ると、やはり“老後になくてはならないお金”だと分かりますし、iDeCo等での自助努力の大切さも痛感します。

老後のための資産形成にあたっては投信積立が効果的ですが、時間もかかるため、早めの準備が必要です。この機会にご自身の年金、老後の家計、現状の投信積立で過不足ないか、今一度、考えてみてはいかがでしょうか。

前田 菜緒/ファイナンシャルプランナー

FP事務所AndAsset代表。ファイナンシャルプランナー（CFP、1級FP技能士）。大手保険代理店に7年間勤務後、独立。子育て世代向けにライフプラン相談、セミナー、執筆などを行っている。子連れでセミナーに行けなかった自身の経験から、子連れOK、子どもが寝てから開催するなど、未就学児ママに配慮した体制で相談やセミナーを実施。経済的理由で進学をあきらめる子をなくしたいとの想いを持ち、活動中。