日経新聞が「無料」で読める？購読料値上げで試したいオトクな方法

Finasee / 2023年7月23日 11時0分

Finasee（フィナシー）

・多数の日本人も被害？アメリカ市場を低迷させた巨大企業2社の倒産

“新聞離れ”で多くの新聞社が低迷する中、「日本経済新聞社」は堅調です。2021年12月期に大幅な増収増益となり、純利益は100億円の大台を突破しました。

【日本経済新聞社の業績】

※2022年12月期に会計方針の変更あり（2020年12月期は遡及前の値）

出所：日本経済新聞社　決算短信

日本経済新聞社の好調はデジタル事業の伸展があるとみられています。2023年1月で『日本経済新聞』の電子版有料会員数は82万人を突破しており、本紙朝刊の販売部数との合計（約247万）の3割を占めるまでに増加しました。

電子版の増加にはイギリスの有力紙買収によるシナジーが表れているとみられます。日本経済新聞社は2015年7月23日、「フィナンシャル・タイムズ・グループ」の子会社化を発表し大きな話題を呼びました。

1600億円で英『フィナンシャル・タイムズ』を買収

フィナンシャル・タイムズ・グループは、130年以上の歴史を持つ『フィナンシャル・タイムズ』を発行する企業です。特徴的なピンク色の紙面で知られる同紙は、1880年代に創刊された2つの金融専門紙が1945年に合併して誕生しました。

権威ある世界的な経済紙の1つで、それだけに日本経済新聞社による買収報道は驚きをもって迎えられます。全株式の取得費用は8億4400万ポンド（約1600億円）に上り、日本のメディア企業による海外企業の買収としては過去最大規模となりました。

日本経済新聞社は、フィナンシャル・タイムズがデジタル化で成功していることに注目し買収に踏み切ったとみられています。同紙は電子版の無料会員に月に数本まで記事を公開する「メーター制」を採用し、有料会員への導線を拡充してきました。買収時には電子版の有料会員数が全体の70％を占めるほどに増加しています。

【世界の新聞社の電子版有料会員数】
・ニューヨーク・タイムズ（2016年）：155万人
・ウォール・ストリート・ジャーナル（2016年）：96万人
・フィナンシャル・タイムズ（2017年）：64万人
・日本経済新聞（2017年）：50万人

出所：日本経済新聞社　日経電子版 50万人達成特設サイト

デジタル化は日本経済新聞社が目指す姿と一致しています。同社は2010年に日経新聞の電子版を創刊し、本格的にウェブメディア事業に進出しました。先行するフィナンシャル・タイムズが持つノウハウを吸収することで、デジタル事業を推し進めたい狙いがあったと考えられています。

近年はサービスの融合も進んできました。2023年3月にフィナンシャル・タイムズの翻訳記事をウェブ上で読める『NIKKEI FT the World』を創刊し、日経新聞の紙版や電子版の購読者へは割引価格で提供を始めています。

日経新聞を無料で読む方法がある？

日経新聞は質の高い報道に定評がありますが、購読料が比較的高く、ちゅうちょする人は少なくないでしょう。2023年7月からは紙版の朝刊・夕刊セットの購読料を4900円から5500円（いずれも税込み）に引き上げており、ますます手が出なくなりそうです。

記事のクオリティーを見て判断したいという人は「楽天証券」に口座を開設してみてはいかがでしょうか。楽天証券は口座開設者に無料で「日経テレコン（楽天証券版）」を開放しています。内容は楽天証券向けにカスタマイズされていますが、日経新聞だけでなく『日経産業新聞』や『日経MJ』の記事も閲覧が可能です。

【日経テレコン（楽天証券版）で利用できるサービス】
・日本経済新聞（朝刊・夕刊）の閲覧（3日分）
・日経産業新聞の閲覧（3日分）
・日経MJの閲覧（3日分）
・過去1年分の新聞記事検索
・日経速報ニュースの閲覧

高値更新間近？「日経平均」の歴史

日本経済新聞社は指数算出会社の面も持っており、「日経平均株価」は同社の看板商品です。1950年に東京証券取引所が算出を始めた「東証修正平均株価」が基になっており、1969年に「TOPIX（東証株価指数）」の算出が始まると日本経済新聞社グループが指数を引き継ぎます。

指数の修正方式に米ダウ・ジョーンズ社が開発したものを使用していたため、かつては「日経ダウ平均」と呼ばれる時代もありました。1985年にその権利を日本経済新聞社が買い取り、現在の名称となっています。

日経平均株価は、バブル絶頂の1998年に3万8915.87円の史上最高値を付け、リーマンショック後の2009年に7054.98円まで下落しました。日本銀行が“異次元の金融緩和”を実施した2013年からは値上がり傾向にあり、2023年には33年ぶりに3万3000円を回復しました。過去の高値を更新できるか、投資家の注目が集まっています。

【日経平均株価の長期チャート（年足、1951年～2023年）】