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新NISAの対象ファンド第一弾が発表! レバレッジ型ファンドはどうなる?

Finasee / 2023年7月11日 16時0分

新NISAの対象ファンド第一弾が発表! レバレッジ型ファンドはどうなる?

Finasee(フィナシー)

「オルカン」への資金流入が継続
  

SBI証券、楽天証券では、6月も「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の人気が高かった。SBI証券では販売金額ランキング1位、楽天証券では2位となっている。同ファンドは、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目指すインデックスファンドで、このファンド1本で全世界の株式に国際分散投資できる便利なファンドである。三菱UFJ国際投信は3月30日、業界最低水準の運用コストを目指すインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズで、8ファンドの信託報酬を引き下げると発表。5月11日から実施した。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬は0.1144%以内(年率・税込)から0.1133%(年率・税込)に引き下げられ、業界最低水準となっている。同ファンドは「オルカン」の愛称で親しまれ、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2022」でも1位に選ばれている。5月末時点における1年騰落率も+10.4%と好調であり、7月以降もSBI証券と楽天証券のランキング上位に入る可能性は高いだろう。

■eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
基準価額 1万8280円
信託報酬 0.1133%(年率・税込)
純資産残高 1兆1027.73億円

<騰落率>
1カ月  4.6%
3カ月  6.7%
6カ月  7.4%
1年     10.4%

※5月末時点

新NISAの対象ファンドが発表

投資信託協会は、2023年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)の「成長投資枠」で投資できるファンドを公表した。成長投資枠では、

(1)信託期間が20年未満
(2)高レバレッジ型
(3)毎月分配型

のファンドには投資できない。

これらの条件を満たしたファンドは投資信託協会に報告され、投資信託協会が取りまとめる。今回の第1弾の公表では、公募投信941本、上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)91本が掲載され、今後も毎月、条件を満たすファンドを追加していく予定である。

新NISAは、株式や投資信託に投資できる「成長投資枠」と、長期の積み立てや分散投資に適した投資信託に投資できる「積立投資枠」の2つの投資スキームがある。成長投資枠は年間240万円、積立投資枠は年間120万円。2つの投資枠は併用可能で、生涯保有できる非課税枠は最大1800万円になる。

新NISAの成長投資の枠組みで投資できるファンドは、投資初心者にも扱いやすいファンドを選ぶことが重要である。このため、投信協会では基準を満たすファンドを運用会社から募集。今後発表される1000ファンドと合わせ、約2000ファンドが最終的な投資対象となる見込みである。

現行の一般NISAでは公募投信はすべて購入対象だが、新NISAではレバレッジ型や毎月分配型は対象外となる。これらのファンドはリスクが高く、長期的な資産形成には不向きとされているからだ。

デリバティブ(金融派生商品)も新NISAの成長投資枠に組み入れることができるが、為替変動リスクの軽減などヘッジ目的に限られる。ネット証券では「つみたてNISA」を利用して積立投資している投資家も多く、新NISA対象ファンドの購入が増える可能性は高いだろう。

レバレッジ型ファンドはどうなる?

レバレッジ型ファンドは、新NISAの対象ファンドから外される。ただ、ネット証券ではブル型・ベア型などのレバレッジ型ファンドの人気が高い。例えば、SBI証券の6月のランキングでは

4位 SB I日本株4.3ブル
5位 SBI 日本株3.8ベアⅡ

楽天証券の6月のランキングでは

4位 楽天日本株4.3倍ブル

が上位にランクインしている。たとえば「SBI 日本株4.3倍ブル」は5月に日経平均株価が2031.44円上昇し、5カ月連続で上昇したことから、1年騰落率は+51.05%と大きく上昇している。ただ、レバレッジ型ファンドはハイリスク・ハイリターンの金融商品なので長期の資産形成には適していない。あくまでも短期狙いのファンドである。2024年の新NISA開始後もブル型・ベア型などのレバレッジ型ファンドの人気が継続するかどうかに注目している。

■SBI 日本株4.3倍ブル
基準価額 1万1537円
信託報酬 0.968%(年率・税込)
純資産残高 188.55億円

<騰落率>
1カ月 15.37%
3カ月 31.30%
6カ月 46.43%
1年     51.05%

※5月末時点

文/山下 耕太郎

Finasee編集部

金融事情・現場に精通するスタッフ陣が、目に見えない「金融」を見える化し、わかりやすく伝える記事を発信します。

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