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定年後も稼げる人・稼げない人―違いを生む“キャリアの積み重ね方”とは

Finasee / 2023年8月16日 11時0分

定年後も稼げる人・稼げない人―違いを生む“キャリアの積み重ね方”とは

Finasee(フィナシー)

定年まで約10年――いよいよ“リタイア”も見えてきたけれど、この先の仕事、お金の準備は十分だろうか? そんな不安を抱える50代は少なくないようです。

話題の書籍『お金の壁の乗り越え方 50歳から人生を大逆転させる』では、そんな不安に寄り添うべく、米国公認会計士の午堂登紀雄氏が、今こそ知っておくべき“人生後半をごきげんに過ごすお金との関わり方”について分かりやすく解説しています。今回は本書第1章『人生100年時代に備えよう』、第4章『投資と上手につき合って「壁」を越える』の一部を特別に公開します。(全3回)

※本稿は、午堂登紀雄著『お金の壁の乗り越え方 50歳から人生を大逆転させる』(かんき出版)の一部を再編集したものです。

年金だけでは暮らせない?

多くの人が気になる老後対策として、公的年金は必須です。金額が多い、少ないかはともかく、「何もしなくても生涯もらえるお金がある」というのは、ひとつの安心材料となるからです。

会社員は強制的に社会保険に加入となりますから、基礎年金に厚生年金が上乗せされ、それなりの年金を受け取れます。これである程度老後資金の担保になりえるでしょう。

一方、自営業者は基礎年金だけで厚生年金がありませんから、追加で付加年金 ※1や国民年金基金 ※2、確定拠出年金あるいは小規模企業共済に加入しておいたほうが安心です。

※1 付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のこと。
※2 自営業者のような国民年金の第1号被保険者だけが加入できる、国民年金に上乗せされる私的保険。

自営業者の中には年金をあきらめて加入していない人がいるそうですが、私は必須だと考えています。仮に月6万円しかもらえなくても、ゼロよりはマシですから。

ただし、私たちが老後を迎える数十年後、今の年金制度がそのまま継続しているとは限りません。支給開始年齢がもっとあとになり、支給額がもっと減ったりすることも考えられます。

つまり、年金だけに依存し無策で老後に突入するのはリスクがあり、別途備える必要があります。

そこでまずは年金に過度に依存するのではなく、「あればラッキー」程度に捉え、年金がなくても送れる生活基盤を構築することです。年金に依存すればするほど、いざ頼れなくなったときにどうしようもなくなりますが、年金に期待していなければ、年金はプラスのお小遣いのようなもので、ゆとりある老後を迎えることができるでしょう。

ただし、その問題解決手段が「節約貯金」というのはハイリスクです。これは自分の能力を劣化させる懸念があると私は思っています。

現役時代を老後の準備で終わらせてはいけない

ある雑誌で、ファイナンシャルプランナーが大卒の新入社員に対し、「給料の一部は老後に備えて貯蓄する習慣をつけなさい」とアドバイスする記事が掲載されていました。私はこれを読んで、前途洋々な新入社員に対し、なんとも人生のスケールが小さくなるようなアドバイスだと感じました。

新入社員ということは、おそらく23歳前後でしょう。定年退職年齢が65歳、あるいは今後70歳になっていくかもしれないとすると、これからの職業人生はあと40年以上もあるわけです。

携帯電話やインターネットが普及してから約25年、スマートフォンが出現してからまだ20年弱。私が子どもの頃、家には二槽式洗濯機、薪をくべて沸かす五右衛門風呂、カセットテープレコーダーに黒電話がありました。しかし40年後の今はもう存在しない。

パソコンやインターネットがなかった時代、オフィスで働く様子はどうだったか、携帯電話がなかった時代、外出先での待ち合わせはどうしていたか……。今の若い世代に、カセットテープや黒電話の話をしても、なんのことかわからない人も少なくないと思います。

そう考えると、40年というのは時代環境やライフスタイルが大きく変わるには十分な長さと言えます。

今の新入社員の老後なんてどうなるかわからない。時代は想像できないくらい変わり、個人の生き方も変わっていく。極端な話、新しい単位の通貨に置き換わるかもしれないし、年金もまったく違う制度になるかもしれない。

私も以前、かなり古い生命保険証券を見たことがありますが、満期返戻金が20円と書いてありました。払い戻し請求をするのも面倒に感じる金額ですが、これでも当時は、老後資金の一部になればと加入した人がいたということでしょう。

そんな環境変化の激しい時代に、40年後を見据えた貯金なんてどれほど意味があるのだろうか。40年間も老後の準備をし続けるのだろうか……。

私が考える老後対策とは、お金を貯め込むことよりも、老後でもお金を稼げる人間になることです。あるいは、老後も絶えることのない収入源を作ることです。

時代がどんなに変わろうと対処できる能力を獲得していれば、本当に老後を迎えたとき、現役時代に培った資産(人脈・経験・知識・判断力・リーダーシップ・コミュニケーション能力)がモノを言う。

そのためにも、現役時代にたくさんの経験を積み、人脈を構築し、65歳になっても雇用され続ける人材、あるいは自分の腕で稼げる人材になれるよう、その40年間を使って自らを磨き高めることが必要です。

定年退職後も稼ぎ続けるために

高齢者は高齢ゆえに体力・集中力・緻密さ・記憶力に欠け、パフォーマンスが落ちるのではないかという懸念(思い込み)があります。また、指示がしにくいとか会話が噛み合わないなど、コミュニケーションの不安があります。

さらに高齢になればガンコになる人も少なくないため、組織風土や仕事の進め方に馴染めるか、という不安もある。むろん、「そう長くは働いてもらえないから、いずれまた求人を出さないといけなくなる」懸念は大きいでしょう。

そのため、経営者はどうせ同じ給料で雇うなら、わざわざ年配の人を選ぶよりも、若くて元気で素直で長く勤めてくれる可能性のある若者を選ぶということになります。つまり高齢だと職にあぶれる可能性が高いのです。

年齢に関係なく働ける「経営顧問」という道

ただし、経験がモノを言う専門的な領域は話が別です。

たとえば生産管理や物流マネジメント、経営企画や組織人事設計、さらには海外進出などといった専門分野では、あまり年齢は関係なく、そのノウハウを欲する企業から請われます。

インフラ関連では海外の新興国からのニーズもあり、JICA(国際協力機構)などを通じて数年間派遣されるというケースもあるようです。

日本国内の場合、正社員ではなく社外取締役や経営顧問といった形で業務を受託するという形態が中心で、実際、70歳を過ぎても現役で働いている人も少なくありません。むろん激務ではなく、週1回とか月1回だけ会社に赴き、数時間アドバイスするだけという関わり方が多いようです。

この場合は(契約内容次第ですが)兼業もアリですから、1社あたり月20万円で契約したとして、こういう経営顧問先を3社ゲットできれば月60万円の収入になります。

そういった老後の選択肢を広げるには、やはり将来を見据えたキャリア形成の戦略が必要で、そういう経験を積めるよう会社に働きかけて、異動などを申し出るなどしてもいいでしょう。

●第2回(なぜローンでベンツを買う? お金持ちが実践している“そろばんのはじき方”)では、敬遠する人が少なくない数学のもつ偏見と、将来に対して有利な選択をするためのスキルについて解説します。

『お金の壁の乗り越え方 50歳から人生を大逆転させる』

午堂登紀雄 著
発行所 かんき出版
定価 1,650円(税込)

午堂 登紀雄/米国公認会計士

中央大学経済学部卒業後、会計事務所、コンビニエンスストアチェーンを経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルで経営コンサルタントとして活躍。IT・情報通信・流通業などの経営戦略立案および企業変革プロジェクトに従事。本業のかたわら不動産投資を開始、独立後にプレミアム・インベストメント&パートナーズ、エデュビジョンを設立し、不動産投資コンサルティング事業、ビジネスマッチング事業、教育事業などを手掛ける。現在は起業家、個人投資家、ビジネス書作家、講演家として活動している。『33歳で資産3億円をつくった私の方法』(三笠書房)、『決定版 年収1億を稼ぐ人、年収300万で終わる人』(Gakken)、『「いい人」をやめれば人生はうまくいく」(日本実業出版社)、『お金の才能』(かんき出版)など著書多数。

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