メガバンクでは「世界のベスト」シリーズと日経インデックスが安定の上位に

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世界株式ファンドが人気

7月の公募株式投資信託（ETF除く）の資金流入額は7080億円の資金流入超となり、資産別では「外国株式型」が約3390億円でトップだった。そして、純資産残高も前月比で増加した。この増加は、各国でインフレ率の鈍化が見られたことから、利上げ長期化への懸念が後退したことが主な要因となっている。

さらに、米国のハイテク企業が好決算を発表したことや、好調な米経済指標が発表されたことから、米国経済の底堅さが好感され、全体的な評価額が上昇した。特に外国株式型ファンドの評価額が堅調に推移している。

三井住友銀行で1位となった「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は、株式投資の王道である「成長+配当+割安」を追求して世界のベスト銘柄を厳選するアクティブファンドで、毎月決算型で20年超の実績を持つ唯一の世界株式ファンドである。

「世界のベスト」シリーズは、投資家の多様なニーズに対応するため、決算の頻度と為替ヘッジの有無に基づいて、以下の4つのコースを提供している。

為替ヘッジあり（毎月決算型）
為替ヘッジなし（毎月決算型）
為替ヘッジあり（年1回決算型）
為替ヘッジなし（年1回決算型）

4ファンド合計で78カ月連続の純資金流入となっており、純資産残高は7000億円を突破している。とくに「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は7月に847.53億円の資金流入があり、これは国内公募株式投資信託（ETF除く）の中で最大だった。

パフォーマンスも好調なので、8月以降も同ファンドに高水準の資金流入が続く可能性は高いだろう。

■インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
基準価額 9182円
信託報酬 1.903％（年率・税込）
純資産残高 6415.07億円

＜騰落率＞
1カ月   7.09％
3カ月  13.05％
6カ月  23.45％
1年     28.00％

※6月末時点

日経平均株価を対象にしたインデックスファンドが人気

メガバンクでは、日経平均株価を対象にしたインデックスファンドの人気も高かった。りそな銀行で1位だった「日経225ノーロードオープン」には、8月に約119億円の資金流入があった。これは、国内株式型ファンドの中で2番目の大きさである。

7月の日経平均株価は、前月末比16円82銭（0.05%）安の3万3172円22銭となり、7カ月ぶりに反落した。相場が過熱感を増しているとの見方から、利益確定の売りが出たほか、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りに押されたことが要因となっている。

日経平均は、3日に3万3753円33銭と1990年3月以来の高値を更新した。しかし、その後の10日間は5日間連続で下落。この5日間の下落は、2022年12月15〜21日以来のもので、約7カ月ぶりのことだった。

下落の原因としては、米国における金融引き締めの継続観測により、米国の金利が上昇したことが挙げられる。この上昇は、日本の半導体関連株などにも影響を与え、売りが広がったのである。

ただ、日経平均株価に連動するインデックスファンドは、株価が下落する局面で買いが増える傾向にある。8月以降も、日経平均株価が下落する局面では、日経平均株価を対象にしたインデックスファンドに買いが入る可能性は高いだろう。

■日経225ノーロードオープン
基準価額 2万4241円
信託報酬 0.55％（年率・税込）
純資産残高 2333.43億円

＜騰落率＞
1カ月  -0.07％
3カ月  15.07％
6カ月  22.54％
1年      21.22％

※7月末時点

新NISAでは回転売買が処分の対象に

金融庁は、2024年から実施される新しい少額投資非課税制度（NISA）を利用した悪質な回転売買の勧誘に対して行政処分を行うと発表した。同制度では手数料目当ての短期売買の勧誘が行われることが懸念されている。そこで、金融庁は監督指針を改正し、販売によって顧客が不利益を被らないよう、さまざまな対策を講じることにしたのだ。

具体的には、金融機関に対し、投資家に短期売買を勧めることを禁止するよう指導する。また、投資家がリスクを理解した上で投資できるよう、NISAのメリット・デメリットを十分に説明するよう求めることも重要だ。金融庁は、NISAを通じた投資家の資産形成を支援する取り組みを継続していく。

短期売買の定義は明確に定義されていない。しかし、過度な勧誘行為が認められた場合、是正措置や行政処分もあり得る。金融庁は、レバレッジ型投信や毎月分配型投信は長期的な資産形成には不向きと判断し、つみたてNISAの成長投資枠から除外した。

ただ、手数料に制限がないため、販売手数料が3％前後と割高な投資信託もある。そして、つみたてNISAでは売却益が非課税になることを売り物にした手数料ありきの勧誘が増える可能性もある。

しかし、金融庁は、わずかな利益が出るたびに投資信託の売買を繰り返すことは、長期的な資産形成を促す「つみたてNISA」の趣旨にそぐわないと考え、厳しい姿勢で取り締まっていく予定である。

このように、つみたてNISAに関する勧誘には、適切な情報と長期的な視点が求められる。投資家が株式ファンドなどのリスク資産に投資する際には、そのリスクを十分に理解し、自己責任で投資することが重要である。

執筆／山下耕太郎（フィナシー／Ma-Do 投資信託研究会）

Finasee編集部

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