インド株ファンドが引き続き上位に 新NISAを前に投資家層が拡大傾向

Finasee（フィナシー）

インド株ファンドが資金を集める
 

7月の資金流入額上位10ファンド中、3つがインド株を対象とするファンドであった。

6位   高成長インド・中型株式ファンド                             250.51億円
8位   高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型） 217.90億円
10位 ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド                178.69億円

2021年時点でインドは世界人口の17.8％を占め、中国とほぼ同じ人口規模になっているが、GDPシェアは3.4％にとどまり、中国の18.1％に比べて低い。ただ、将来的には経済においても成長が期待されている。IMFによると、市場レートベースで計算した2022年のインドのGDPは英国を上回り、世界第5位の経済大国になる見込みである。ただ、一人当たりGDPはまだ途上段階であり、2060年においてもOECD平均やG20途上国平均を下回る可能性が高い点には注意が必要だ。

インド株が注目される理由の1つは、グローバル企業が中国から移転してくる生産拠点に期待されていることである。米中の対立が深まる中、中国のサプライチェーン（供給網）に依存することに対するリスクを感じる国が増えており、実際に米国のアップルや世界の主要な半導体メーカーなどが進出を表明している。この情勢により、インド株の価値が高まっているのである。

最近、インド株式ファンドは2017年以来の資金流入でブームが到来している。ただ、インド株式ファンドは信託報酬が年率2％前後と高いため、長期投資においてはコストが重くなることに留意する必要がある。しかし、インド株式市場は今後成長が期待されており、インド経済の発展に伴い株式市場も拡大していく可能性がある。投資家は、インド株式市場の動向に注目し、適切な戦略を取ることが重要だろう。

公募株式投資信託（ETF除く）の純資産残高が100兆円突破
 

公募株式投資信託（ETF除く）では海外株式型や内外株式型などで資金流入が継続。約8448億円の純資金流入があり、2ヶ月連続の流入超となった。純資産総額は、前月比1兆2585億円増加の100兆1843億円となり、6ヶ月連続で過去最高を更新し、初めて100兆円を突破した。

特に海外の株式市場が堅調だったので、海外株に投資する投信への資金流入が増加している。7月には、米国のダウ工業株30種平均が約3%上昇し、株式市場が活性化していることが示された。

投資家の動向を把握するためには、日銀の買い入れ対象となっていないETFを除いた数値が適している。公募株式投資信託（ETF除く）の純資産残高増加は、新NISA（少額投資非課税制度）や政府の資産所得倍増計画によって、投資家の層は拡大しているといえるだろう。

7月の新規設定は前月とほぼ同水準であり、本数は29本、設定額は約1160億円だった。そして、設定額の約5割は、1位の「半導体関連世界株式戦略ファンド」によって占められている。同ファンドは、世界の半導体関連企業の中から成長性や株価の割安度を分析し銘柄を選定するテーマ型ファンドである。

個別ファンドで設定額が最も多かったのは、「半導体関連世界株式戦略ファンド」（三井住友トラスト）で約560億円、次いで「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2023-07」（あおぞら）で約160億円だった。

「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」の純資産残高が2兆円台に
 

「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」を中心にインデックスファンドが純資産残高上位に増える中、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は2位の座をキープして純資産残高が2兆円を突破した。

同ファンドは、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどの米国ハイテク株を中心に投資するアクティブファンドである。7月は約250億円の資金流入となった。3月までは基準価額の下落から分配金がでなくなり資金流出が続いていたが、4月から100円、6月から200円の分配金がでている。7月末時点における1年騰落率は+17.6％と好調で、8月以降も資金流入が続く可能性は高いだろう。

■アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
基準価額 1万1630円
信託報酬 1.727％（年率・税込）
純資産残高 2兆80億円

＜騰落率＞
1カ月   0.4％
3カ月  16.3％
6カ月  27.2％
1年     17.6％

※7月末時点

執筆／山下耕太郎（フィナシー／Ma-Do 投資信託研究会）

Finasee編集部

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