タンス預金は非常識に…デフレ→インフレの転換が資産運用にもたらす“大きすぎる影響”

Finasee（フィナシー）

デフレが終焉しインフレに突入――世界各国の経済が転換を迎えている今、“銀行預金だけ”を持つ危険性が語られています。ただ、適切にリスクを分散させた資産運用をすれば、インフレ下にあっても自分・家族の生活や資産を守ることはできると日銀出身の政策アナリスト・池田健三郎氏は説きます。

話題の書籍『「新しい資本主義」の教科書』では、日本や世界を取り巻く状況から、投資をはじめとする資産運用の意味について分かりやすく解説しています。今回は本書の『はじめに』、第1章『「5年後の世界経済」を予測したうえで投資を！』の一部を特別に公開します。（全4回）

●第2回：絶対に儲かる投資はない、値動きの予測は困難…その中で資産運用すべきシンプルな理由

※本稿は、池田健三郎著『「新しい資本主義」の教科書』（日東書院本社）の一部を再編集したものです。

「デフレからインフレに」―経済の常識が30年ぶりに変わった!?

2020年の春から始まった「コロナ・パンデミック」をきっかけとして、それまでは「常識」とされてきたことが次々と覆（くつがえ）されています。

米国や欧州では、記録的なインフレを抑え込むために利上げを実行してきたのと対照的に、日本は長期金利を0％程度に抑える「金融緩和」を続けています。つまり、お金を増やしたい投資家からすると、円を預けていても金利がほとんどつきませんが、米ドルなら金利がつくので、円を売ってドルが買われた結果、ドル高・円安が起こったわけです。

経済において、もう一つの大きなトピックスは、1990年代初頭のバブルの崩壊以来続いていた「デフレ」が終焉（しゅうえん）したこと。2％のインフレターゲット（インフレ率の目標値を明示して行う金融政策）を掲げた「アベノミクス」でも克服できなかったデフレが、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などで世界的に燃料や食料価格が高騰する中で、円安の流れも強まって輸入物価が上昇し、ついにインフレに転じたのです。

ただし、それは日本政府が目指していた、需要増が経済の好循環を生み出す「良いインフレ」ではなく、需要増がない中で原材料価格の上昇から物価だけが上がる「悪いインフレ」です。賃金アップが物価上昇に追いついておらず、本質的なデフレ脱却をしたとは言い難い状況です。

デフレというのは、ポケットに入れっぱなしで忘れていた1万円札が数年後に出てきても、ほとんど遜色（そんしょく）のない価値が維持されているということ。それが30年も続いてしまったのです。

給与の停滞したデフレ下で行われた資産管理とは？

その間、サラリーマンの給料も上がることはありませんでした。30年前は「年収1000万円はサラリーマンの目標」と言われていたのが、今も状況はあまり変わりません。つまり、モノの値段は上がりませんでしたが、給料も停滞していたのです。

本来であれば、30年もあれば、年収1000万円は珍しくなくなって、年収3000万円くらいが目標になるぐらい経済成長していないとおかしいのです。

実際、日本の平均給与の推移を見てみると、1992年が歴代最高で（472.5万円）、2018年はピーク時から40万円ほど減っています（433.3万円）（「平均給与〈実質〉の推移〈1年を通じて勤務した給与所得者〉」厚生労働省）。

デフレを象徴する存在が「100円ショップ」です。大創産業が「100円SHOPダイソー」の展開に着手したのが昭和の終わりの1987年、初めて直営100円均一ショップを出店したのが91年と、まさにデフレの始まりと同時期になります。

こうしたデフレの長期化により、「お金は運用するものではなく貯めるもの」、「資産は手を付けずに置いておいても大丈夫」、「動かないほうが安全」、「余計なことはしないほうが良い」という考え方が日本人のマインドにしみついてしまったようです。

資産運用に関しても、非常に保守的な手法でお金を管理するということが選択されてきました。デフレ下ではキャッシュの価値が上がるので、低金利で利息は付かなくても、銀行に置いておけば良い、銀行に行き来する交通費が金利よりも高いのでお金は家で保管すれば良い、というのが資産管理の有効な手法となってしまったのです。

これからの資産運用は、保守的な考え方のアップデートから

では、平成になってから資産運用に関して画期的な手法が生まれなかったのかというと、そのようなことはありません。

政府も「貯蓄から投資へ」の旗振りを続け、何とかして貯めこまれている資金を投資に回そうと、いろいろな政策を打ち出しました。99年には株式売買委託手数料が完全自由化され、DXの動きと相まってネット証券での取引が急速に普及しました。

個人投資家向けにインターネットを利用したFX（外国為替証拠金取引）サービスが開始されたのが翌2000年です。また、最初の分散型暗号資産であるビットコインは09年から使用が開始されています。さらに14年には、NISA（少額投資非課税制度）が始まっています。

こうした動きに呼応して、一部に前向きな資産運用に乗り出す人々も現れ始めましたが、大きなうねりとはならず、多くの人が依然としてペイオフの範囲内で郵便貯金や銀行預金を選択するなど、保守的な投資スタンスを保っています。

しかし、これだけグローバル化が進んだ社会では、「日本だけ何も変わらず、旧来の手法を維持していれば資産が守れる」などということはあり得ません。今は世界がつながっていて、資金移動も原則として自由にできるのですから、常に外国の動向に左右されることは避けられません。

このことは、08年に米国の証券会社リーマン・ブラザーズの破綻を契機に、ドミノ倒しのように危機が短期間に世界中に伝播した、リーマン・ショックの経験からも明らかです。

こうした点を踏まえると、今までのように「動かないでいること」が安全でベストの選択だという考え方をまず捨てる必要があるでしょう。

●第4回（「資産運用ってお金持ちのもの」という考えはNG！ むしろ“普通の人”にこそ必須なワケ）では、資産運用＝富裕層のものという誤解を解きながら、なぜこの先、投資や資産運用の必要性が高まっているかについて解説します。

『「新しい資本主義」の教科書』

池田健三郎 著
発行所 日東書院本社
定価 1,760円（税込）

池田 健三郎/経済評論家、政策アナリスト

1992年日本銀行入行（総合職）、一貫して金融経済の第一線で研鑽を積み1999年6月円満退職。以降は個人事務所（シンクタンク）を設立し、「政策職人」として活動。現在、経済評論家・政策アナリスト、TVコメンテーター、シンクタンク代表のほか、ビジネス・コンサルタント、企業経営者として活動中。撮影：今津勝幸