【FOMC】FRBの金融政策を占うには、「タカ派 VS ハト派」の動向が重要な理由

Finasee（フィナシー）

米国内の金利や株価だけでなく、日本株等多くのマーケットにその影響力が及ぶため、世界中の金融関係者が動向を注視しているといっても過言ではない、「FOMC（連邦公開市場委員会）」。投信投資家にとっても、自身の資産へ与える影響から、FOMCがどのような組織で何を目指しているのか知っておくことは重要です。

話題の書籍『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』では、FRBの仕組みや役割、そして世界経済への影響について、金利為替市場コメンテーターの工藤浩義氏がやさしく解説。今回は本書第1章「FRB（連邦準備制度理事会）とはどのような組織で、何を目的にしているのか」の一部を特別に公開します。（全3回）

●第2回：世界中の投資家が注目するFRB―なぜこれほどに影響力があるのか

※本稿は、工藤浩義著『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。

会合は年に8回開かれる

FOMCとは「Federal Open Market Committee」（連邦公開市場委員会）の略称であり、FRBが金融政策を決定するために年8回開催する会合のことを指します。

このスケジュールはあらかじめ公表され、誰でもFRBの公式ウェブサイトで確認することができます。FOMCは、FRBの最高意思決定機関であり、金融政策に関する意思決定を行うために開催されます。

FOMCの会合は、一般的に2日間にわたって行われます。初日は経済分析と金融政策の議論が行われ、翌日に金融政策の決定が発表されます。

FOMCの決定は、FRBの政策金利や量的緩和政策など、金融政策に大きな影響を与えることになるため、市場参加者にとってはとても重要な情報です。FOMC声明文やメンバーの発言は、今後の金融政策の方向性を予測する材料となるため、市場の動向に大きな影響を与えるからです。

市場関係者は、この会合スケジュールに基づいて投資戦略を立てることができます。このため、市場関係者だけでなく、広く、経済アナリストや投資家、報道関係者、そして一般の人々にとっても注目される重要なイベントです。

臨時の会合も開かれる

FOMCの会合が開催されるのは、こうした通常のスケジュールに限るわけではありません。緊急事態や予期せぬ経済状況に対応するために、FOMCは臨時会合を開くことがあります。

実際に2020年3月3日、FOMCの臨時会合が開催され、政策金利を0.5％引き下げることが決定されました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響に対応するためでした。

日銀やECB（欧州中央銀行）の金融政策を決定する会合も、FOMCとほぼ同じ年間スケジュールで予定が組まれます（下図）。

2023年 米欧日の経済会合スケジュール

これは、市場参加者をはじめ、広く一般に政策の透明性を高め、予測可能性を向上させる目的があるものと考えられます。

また、各国経済が密接に結びついている現代のグローバルな金融市場において、各国の政策当局が連携し、政策調整を円滑にして政策効果を高める狙いがあるものと想定されます。

FRB理事7名＋地区連銀総裁5名の計12名

FOMCはFRBの理事7名と連邦準備銀行（地区連銀）の総裁5名の合計12名から構成され、FOMCメンバーとなります。

議論には上記の12名に加えて、メンバーである5人の総裁以外の全米各地区の取締役会で選ばれた連邦準備銀行7行の総裁が参加し、合計19名になります。

ただし、実際に金融政策を決める際に投票権があるのは、FOMCメンバーであるFRB理事7名と地区連銀の総裁5名の計12名です。

FOMC（連邦準備制度理事会）の参加者（計19名）

FOMC委員長はFRB議長が務め、副委員長は地区連銀総裁の5名のうちFOMC常任メンバーであるニューヨーク連銀の総裁です。ニューヨーク連銀以外の投票権を持つ地区連銀総裁4名の選任方法は、常任のニューヨーク連銀を除く11行を4つのグループに分け、輪番制で1年ごとに選ばれます。

FOMCメンバーではない残り7行の総裁は、経済および政策オプションの評価を行うことで議論に参加します。FRB理事7名については、FRBのメンバーがそのままFOMCの参加メンバーとなります。

FOMCは、FRBの金融政策を決定するための重要な意思決定機関であり、政策の方向性を示す声明を発表することで市場に大きな影響を与えます。

参加メンバーが「タカ派」か「ハト派」かが重要

FOMCの政策を読み解くうえで、「タカ派・ハト派」が重要なキーワードになります。FOMC参加メンバーの金融政策に対する基本的なスタンスとして、誰がタカ派で誰がハト派なのかを知っておくことが重要になるのです。

タカ派とハト派とは元々政治用語で、ざっくりいうと武力行使について積極的で強硬な考えの人々をタカ派、逆に武力行使に慎重で、より穏健な考えの人々をハト派といいます。

金融用語として使われる場合は、タカ派は「金利を上げ、物価上昇を抑えて景気過熱を防ぐことを重視」し、ハト派は「金利を下げ、物価上昇は容認しながら景気刺激を重視」する、といった違いがあります。

タカ派・ハト派の違いは、FRB執行部として議長が提出する議案に賛成・反対の投票をすることができる12名について知ることはもちろんですが、残りの投票権のない地区連銀総裁7名の参加者についても知っておく必要があります。

ドットチャートと参加者の考え方で様々な予想ができる

参加者について知るべき理由は、年4回出される「FOMC経済見通し」（SEP）を読む際に役立つからです。

「FOMC経済見通し」については、その中では「実質経済成長率」「失業率」「物価上昇率」「政策金利」について、FOMCに参加する19名がそれぞれ回答した予想値が公表されます。

予想の対象となるのは今後3年間の各年末の数値と、それを超える長期の数値です。

とくに重要なのが、「ドットチャート」という形で市場関係者やメディアに毎回注目される「政策金利」の予想です。これはフェデラル・ファンド・レート（FFレート）と呼ばれる短期金利で、通常「FRBの利上げ・利下げ」としてメディアで報道される金利です。

ドットチャートは、どの金利水準を19人のうち何人が予想しているのかを点で示したチャートで、3年後までの毎年年末の予想がどう変わっていくか読み取れるようになっています。

これに、誰がハト派で誰がタカ派かを考え、参加者を個別に当てはめると、目先の政策変更についてFOMC内の話し合いが一致しているのか、そうでないのか、そうでない場合はいくつに割れているのか、などが見えてきます。

それをもとに今後の政策変更を予測するのです。

『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』

工藤浩義 著
発行所 日本実業出版社
定価 1,980円（税込）

工藤 浩義/金利為替市場コメンテーター、金融翻訳家

上智大学経済学部卒業。銀行にて融資・預金業務やSWIFT・コルレス業務など外国為替業務を担当。湾岸戦争時に有事のドル買いによる相場急騰を見て、リアルタイム情報の重要性を感じ、金融情報サービス業QUICK（日本経済新聞社グループ）に移る。経理部・財務部での業務、米ニューヨーク現地法人マネージャーとして米国の会計・税務全般を担当。その後、情報本部にて日経225オプション戦略や債券先物（JGB）の市場コメント執筆、米FRB関連情報の翻訳・配信を行う。米企業ブリッジニュース社に移り、同様のサービスを導入・発展させる。現在は金融市場のコメント執筆や金融・企業財務の翻訳業務に携わる。