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【新NISA】投資初心者の“4大疑問”を一気に解消! ロールオーバーって? 相場が大暴落したら?etc.

Finasee / 2023年10月24日 11時0分

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Finasee(フィナシー)

2024年から始まる新NISA。前回の記事【【新NISA】初心者が陥りがちな疑問を解決! 外国税って何? iDeCoとどちらが優先? etc.】に引き続き、今回も新NISAにまつわる代表的なギモンに回答します。ぜひ参考にして、制度開始に備えてください。

Q1.ロールオーバー制度はどうなった?

旧NISAを使っている方は、「ロールオーバー制度はどうなったの?」と気になっているかもしれません。結論から言うと、旧NISAのロールオーバーの考え方は、2024年からはなくなります。ところで、そもそもロールオーバーとはどんな仕組みなのでしょうか。「一般NISA」を例に、簡単に解説していきます。

まず、一般NISAでは年間120万円までの投資が可能。非課税期間は5年間で、合計600万円まで投資できます。一般NISAで年120万円の投資を5年続けると、1年目は120万円、2年目は240万円……と、5年目に初めて投資額が600万円に到達します。

ここでやっかいなのが、6年目の扱い。6年目になると、「1年目に投資した120万円の資産」が非課税期間から外れてしまう。つまり、そのまま投資を続けると配当金などに税金がかかってしまいます。

一方で、一般NISAでの投資額は480万円になり、120万円分の投資枠が復活します。この「6年目になり、枠から外れた資産」と「新しく生まれた枠」を相殺するのがロールオーバー制度です。

つまり、非課税期間が過ぎてしまった資産を新しく生まれた枠で投資すること。1年目に買った資産を6年目の枠で再運用、2年目に買った資産を7年目の枠で再運用……と繰り返せるのです。

ただ、この制度はとにかくややこしい! この記事では可能な限りかみ砕いて解説しましたが、ロールオーバー制度を初めて知った方は一度で理解することは難しいでしょう。ですが、もはや今となっては理解する必要もありません。おさえておきたいポイントはただ1つで、「2024年からはロールオーバーを考えなくていい」という点だけ。もう少し詳しく言うと、

・新NISAは非課税期間が無期限なので、「非課税期間から外れる」ことがない=ロールオーバー不要
・2024年からは旧NISAの新規投資ができないので、ロールオーバーもできなくなる

と、新旧どちらともロールオーバーの考え方がなくなるのです。

Q2.これまで特定口座を使っていた人は、解約して新NISAで投資しなおすべき?

これまで特定口座(税金がかかる口座)で投資していた株式や投資信託を、2024年からは新NISA口座で運用したい! と考える人もいるかもしれません。しかし、資産をNISA口座に移すことは制度上できない……。そのため、「資産をいったん売却し、新NISA口座で買いなおす」といったステップが必要となります。

一方で、この方法には大きく分けて3つの問題があります。

① 手数料が発生する

1つは、手数料の問題。証券会社や商品によってバラバラですが、購入や売却に手数料が発生する場合があります。

例えば100万円の投資信託で売買手数料が1%の場合……特定口座で売るときに1万円、新NISA口座で買うときにも1万円がかかってしまいます。ここまで極端な例はめったにありませんが、「売買にどれだけのコストがかかるか」「コストをかけてまで、資産を新NISA口座に移すメリットがあるのか」はしっかり考える必要があります。

② 税金がかかる

次に、税金の問題。特定口座で購入した株100万円分が、150万円まで上がった。この株を新NISA口座に移すために、まずは売却して……と行動に移す前に、考えてほしいことがあります。

このケースでは50万円分の売却益が確定し、50万円×20.315%=10万1575円の税金がかかってしまいます。この課税を避けたい場合、「利益が出ている株と損失が出ている株を同じ年に売り、損益通算する」というテクニックが使えます。

③ 株主優待の条件がクリアできない場合がある

そして最後は、株主優待の問題。一部の企業では、株主優待をもらうために「1年以上株を保有すること」といった条件がつく場合があります。しかし一度売却することで、この保有期間がリセットされるケースがあるのです。

***
 

特定口座で投資する資産を一度売り、新NISA口座で買いなおすことで、買いなおしたタイミングから非課税メリットを受けられます。一方で、その過程で起こるデメリットと天秤にかけて判断することが必要です。

Q3.相場が大暴落したら、どうすればいい?

長い投資人生、ほとんどの方はどこかで「相場の大暴落」を経験します。

直近で言えば、2020年2月の新型コロナウイルス発生。2022年2月から続くロシア・ウクライナ問題。この短い3年の間に2回、世界中で株価が大きく下がりました。このような大暴落が起こるのは投資を始めた翌日か、はたまた5年後か。こればかりは予想できません。

では、大暴落はどう乗り越えれば良いのでしょうか。具体的な対処法は、2パターンあります。

① 長期目線で考え、余計なことはしない

1つは、何もしないこと。いくら資産価値が下がろうが資産を手放さず、今までどおりの投資を続けるのです。

例えば「つみたて投資」であれば、価格が上がれば資産価値アップ、価格が下がれば安く投資できる、と考えられます。投資により得られるリターンを、一時的なものでなく長期目線で考える。この視点を持てば、大暴落で必要以上に心を惑わされることも少なくなります。

② チャンスと捉えて投資額を増やす

そしてもう1つは、投資額を増やすこと。なぜなら株価が大暴落したときこそ、狙っていた株式を安く買えるからです。

良い企業には、環境の変化に適応する力があります。例えば新型コロナウイルスの発生により、飲食企業のほとんどは大きなダメージを受けました。それでも、店舗内の感染対策を徹底したりテイクアウトに力を入れたりするなどの対応をとり、生き残った企業も多くあります。このような対応にはコストがかかるため、「売り上げや利益をあげており、純資産を多く持つ企業」であれば、危機に対応し株価も回復する可能性があります。

大暴落を経験すると、多くの人は動揺します。私もコロナショックで資産がかなり目減りし、「このまま世界経済は元に戻らないのでは……」と心配になりました。しかし、みんなが弱気になる相場こそチャンス。相場が大きく下がったときは、株式や投資信託も割安で買える絶好のタイミングになるかもしれません。

Q4.アドバイスが欲しくなったら、どこに・誰に相談できる?

中立的なアドバイスを得るためには、どこに相談すれば良いか。前提としたい考え方は、「利害関係のないプロ」に聞くことです。

私がもし証券会社に勤めていて、あなたに直接商品を売る場合。おそらく、⼿数料の⾼い商品をおすすめするでしょう。理由は簡単で、私に⼿数料が⼊るからです。

例えば「EV(電気自動車)関連ファンド」を売る場合、このような説明ができます。

「今後、ガソリン⾞はどんどん電気⾃動⾞に置き換わります。実際、2030年の国内シェアは55%の⾒込みです。今のうちに“電気⾃動⾞ファンド”に投資しておけば、利益を先取りできる可能性があります!」

このように事実やデータに基づき、「今買うべき理由」をお伝えすれば、商品に興味を持ってもらえるかもしれません。

ただ、悪い⾔い⽅をすれば……証券会社としては、商品の価格が上がろうが下がろうが関係ない。証券会社が儲けるためには「⼿数料の⾼い商品」を売ることが必須なのです。プロの意⾒だからと安易におすすめ商品を買ってしまうと、やたらと⾼い⼿数料を払うだけになるかもしれません。

このように相手がプロであっても、利害関係がある立場の人の話だけを鵜呑みにするのは少し危険かもしれません。できれば、「親族や信頼できる友⼈で、投資に詳しい⼈」に優先的に相談してみるのが良いでしょう。

投資に詳しい相談相手が身近にいない場合は、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれるIFA(Independent Financial Advisor:資産アドバイザー)に相談することも1つの選択肢です。IFAは証券会社と提携していますが、証券会社からノルマを課されることはありません。

投資をするなら、利害関係のないプロの話を聞く。なるべく多くのプロの考えに触れることで、あなたに合った投資先や投資スタイルも見つかるはずです。

浅見 陽輔/銀行員・証券アナリスト

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科を卒業後、2013年に銀行に就職。10年のキャリアで、投資運用、リスク管理、法人・個人向け融資、システム部門を経験。証券アナリスト、FP2級、簿記2級、税務上級など20種類の金融系資格を保有。趣味は優待株投資と筋トレ。本業の傍ら、Kindle(電子書籍)作家としても活動中。代表作に『図解 新NISA』『トクする株主優待の選び方』『最後のジュニアNISA』『絶対に続く筋トレ』などがある。Twitterアカウントは【@you_def】。

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