退職金で危険な運用に手を出す人が後を絶たない…その根本的な理由とは

Finasee（フィナシー）

今注目の書籍の一部を公開して読みどころを紹介するシリーズ。今回は、安心な「取り崩し」の技術について紹介した野尻哲史著『60代からの資産「使い切り」法 今ある資産の寿命を伸ばす賢い「取り崩し」の技術』の一部を特別に公開します（全3回/本記事は第2回）。

●第1回：資産形成も大事だが…「資産寿命」を延ばす、「取り崩し」戦略も超重要といえるワケ

※本記事は野尻哲史著『60代からの資産「使い切り」法 今ある資産の寿命を伸ばす賢い「取り崩し」の技術』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋・再編集したものです。

人生100年時代、お金の面で考えるべきこと

まずは、具体的に取り崩しの方法に関して、基礎的なところをまとめていくことにしましょう。スタートラインは、保有している資産額と年間に使える資金の関係からです。

65歳で保有資産3000万円をすべて預金にしてあるとして、「公的年金以外に毎月10万円くらい使えるお金があるといいな」と考えたとします。

年間120万円ですから、ちょうど25年分の資産を保有していることになります。65歳から使い始めるとしたら、90歳までは「年金以外に10万円」が確保できることになります。これだとかなり安心感があるように思えますね。

ところが、先ほど紹介したように突然「人生100年時代」なんて言葉が流行して、「おいおい、90歳までの資金では最後の10年が足りなくなる」と気になり始めました。で、「対策は？」となると、年間85.7万円、「月に7万円程度使うのなら何とか100歳まで持つ」ということになります。そうなのです、対策は極めてシンプルで、「できるだけ使わないようにすること」となります。

これは2つの点で、60代にとってはプレッシャーになります。

1つは、できるだけ使わないようにして「それで幸せな生活か」という点です。第1章の冒頭を、60代は生活に満足しているか、という視点でまとめたのも、「できるだけ使わない」という対策が果たしてわれわれが目指しているものなのかと疑問に思うからです。

この満足度の水準は人によって大きく異なりますので一概には言えませんが、アンケート結果の分析からは、収入の多い人ほど、また支出を多くできる人ほど生活全般の満足度は高まる傾向がありましたので、「使わない」ことで満足度は低下するとみていいでしょう。

資産が減るほどに「引き出しの怖さ」が増す

もう1つは、年々資産が減っていくことへの恐怖感です。アンケート結果からわかった「資産水準が多いほど満足度が高くなる関係」は逆に考えると、資産が減っていくことで満足度が低下することも示唆しています。しかも一定の金額で引き出していくと、年々その恐怖感が加速するのではないでしょうか。

65歳で3000万円の預金資産があるとします。その段階で、月額10万円、年間120万円の取り崩しは、残高の4％ですから、それほど恐怖感をもたらさないかもしれません。しかし、毎年この金額が引き出されていくと、10年後には1800万円に残高が減っています。その時に120万円は残高の6.7％になります。

20年後には資産残高は600万円になり、年間120万円の引き出しは資産額の20％になります。

資産水準の減少とともに引き出しの負担は大きく感じるようになるわけで、これは資産の急激な減少による不安感につながります。

しかも人生の最後半で何か特別な支出を伴うことが起きたらどうしようと思うと、さらに「できるだけ使わないようにしなければ」という強迫観念が強くなる可能性が高まります。

退職後の資産運用を、現役時代と同じに考えてはいけない

さらに厄介なのは、そうした点を金融機関から指摘され、アドバイスと称して「資産運用をしませんか」という誘いに乗ってしまうことです。

特に現役時代に資産運用なんてやったことがない60代が、退職金などのまとまった資金が手元に入ることで、「投資でもやってみるか」「資産運用しないと長生きリスクが心配だ」といって、危険な運用に手を染めることです。最近、問題が指摘されている「仕組み債」といったハイリスク・ハイリターンの金融商品はそうした建付けで高齢者に販売されることが多いと聞きます。

そもそも、「退職してからの資産運用とはどういったものか」という考え方が、社会的に認知されていないように思います。退職後の資産運用は取り崩すことを前提にした資産運用ですから、現役時代と同じわけがありません。

長期・分散・積立投資が資産運用の金科玉条のごとくいわれ、それが退職後の資産運用にも適用されてしまっていることに、違和感を覚えています。

最も典型的なのが、毎月分配型の投資信託に対する認識ではないでしょうか。分配金を出すことはたこが自分の足を食べてしまう「たこ足」だと称して悪者扱いされてきましたが、そもそも取り崩しというものは元本も対象にして引き出していくことです。退職後の資産運用は上手な「たこ足」を行うことといってもいいものです。

投資元本をできるだけ複利で運用することが「取り崩し」を否定することにつながるのであれば、退職後の運用資産は取り崩せなくなってしまいます。もちろんみんながそう意識しているわけではないでしょうが、結果として「資産運用は現役世代のもの」という理屈になってしまっているように思います。とすると早急に、退職者のための資産運用をわかりやすくして、普及させていく必要があります。取り崩しを前提とした資産運用です。

●取り崩しを前提にした資産運用のアイデアとは？　第3回【老後資金の取り崩し…「定額」よりも「定率」のほうが圧倒的におすすめな理由】にて解説します。

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野尻哲史著『60代からの資産「使い切り」法 今ある資産の寿命を伸ばす賢い「取り崩し」の技術』（日本経済新聞出版）

野尻 哲史/フィンウェル研究所代表

国内外証券会社調査部を経て2006年から外資系運用会社で投資啓発活動に従事。19年5月に合同会社フィンウェル研究所を設立し代表に。退職後のお金との向き合い方を資産運用だけでなく勤労・移住など多方面から分析する。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会等の会員の他、18年9月より金融審議会市場ワーキンググループ、22年9月より同顧客本位タスクフォース、23年10月より同資産運用タスクフォースの委員も務める。『60代からの資産「使い切り」法』(日本経済新聞出版)、「IFAとは何者か」(金融財政事情研究会)など著書多数。