まだ販売される「仕組債」 金融庁が問題視する“販売姿勢”とは

Finasee（フィナシー）

トラブルが多いとして販売停止が相次ぐ「仕組債」。販売額は2020年度下半期（1兆円）をピークに減少が続いており、2022年度上半期は4,000億円にまで減少しました。

【仕組債の販売額の推移】
 

出所：金融庁 リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果（2023年6月）より著者作成

多くの金融機関が販売を自粛する一方で、まだ仕組債の販売を継続する金融機関もあります。仕組債は複雑な仕組みを持つ商品で、説明責任をめぐって金融機関とのトラブルに発展するケースが少なくありません。

仕組債とはどのような商品なのでしょうか。概要を押さえておきましょう。

苦情殺到の仕組債 「債券」の名前でリスクを誤認

仕組債とはデリバティブ（※）を組み込んだ債券を指します。通常の債券は発行体の財務から元利金が支払われますが、仕組債はデリバティブによる収益が実質的な原資です。

※デリバティブ：複雑な仕組みを持つ金融商品のこと。先物やオプションなどが代表的。

デリバティブによる収益を元利金として支払う仕組債は高い利回り設定が可能です。一方で購入者は実質的にデリバティブの行為者としてリスクを背負います。「債券」と名のつく商品でありながら、通常の債券にないリスクが存在する点に注意が必要です。

例えば日経平均株価を参照する「日経平均リンク債」は、日経平均が一定以上の価格で取引されているうちは、元利金が当初の定め通り支払われます。しかし基準値を下回ると満期金の額は日経平均の時価相当に下落します。これを「ノックイン」といいます。ノックイン後は満期までに日経平均が当初の価格を上回らない限り損失が確定することになります。

この複雑な仕組みから、仕組債はトラブルの多い商品です。金融機関との紛争を解決するフィンマック（証券・金融商品あっせん相談センター）によると、仕組債に関する苦情は2022年度に364件寄せられました。前年度（152件）から2.4倍に増加し、商品別では最多となっています。

【苦情件数上位5商品（2022年度）】
・仕組債：364件（28.8％）
・株式：326件（25.8％）
・投資信託：188件（14.8％）
・仕組債以外の債券：124件（9.8％）
・デリバティブ：119件（9.4％）
※（）は構成比

出所：フィンマック 2022年度 紛争解決等業務の実施状況について

仕組債はS＆P500や日経平均株価といった株価指数や個別の株式を参照するものが主流です。2022年は株式市場が軟調で、多くの株式が下落しました。ノックインする仕組債も多かったと考えられ、苦情が急増した理由の一つだと考えられます。

【S＆P500と日経平均株価の推移（2022年）】
 

出所：Investing.comより著者作成販売姿勢に問題 アドバイザーの妄信は危険

2022年度にフィンマックに寄せられた苦情の内容で、最多だったものが説明義務に関するものでした（仕組債以外の商品も含む）。金融商品の販売者にはリスクやコストといった重要情報を説明する義務が課されています。これを怠ったとして多くの苦情が寄せられているようです。

【苦情内容の主な内訳（2022年度）】
・説明義務：388件（30.6％）
・会社不満：133件（10.5％）
・取引制度：112件（8.8％）
・売買一般：93件（7.3％）
・適合性の原則：83件（6.6％）
・強引な勧誘：80件（6.3％）

出所：フィンマック 2022年度 紛争解決等業務の実施状況について

金融庁が仕組債の販売実態を調査したところ、金融機関が収益の獲得を目指すあまりリスク許容度の低い顧客にも販売していたことが判明しました。購入者は高いリスクを認識しないまま仕組債を買っていた可能性があります。

収益確保に焦点を置き、想定顧客層や商品性を十分検証しないまま、リスク許容度の低い資産形成層にまで販売対象を拡大し、真の顧客ニーズを把握せずに仕組債を販売していた

引用：金融庁 リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果（2023年6月）

多くの金融機関は営利企業で、営業員や営業店には基本的に達成すべき収益目標が課せられています。本来は顧客の利益を最大化させるアドバイスが求められるところ、ノルマ達成に重点を置いた提案がなされる可能性に注意が必要です。

金融機関の担当者から得た助言はうのみにせず、必ず自身でも情報を収集して判断しましょう。

文／若山卓也（わかやまFPサービス）

Finasee編集部

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