かつては官僚や大企業を目指した「最優秀な人材」の就職先に変化…この動きが日本経済復活の兆候といえる理由
Finasee / 2023年12月15日 17時0分
![かつては官僚や大企業を目指した「最優秀な人材」の就職先に変化…この動きが日本経済復活の兆候といえる理由](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/finasee/finasee_12903_0-small.jpg)
Finasee(フィナシー)
新NISA開始を目前に、日本株に注目が集まっています。日本経済は「失われた30年」と言われ厳冬の時代が続いてきましたが、その日本株がようやく上昇トレンドに乗りつつあるのです。
話題の書籍『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』では、JPモルガン・アセット・マネジメントの人気日本株ファンド「JPMザ・ジャパン」の運用を長年担当した中山大輔氏が日本株のポテンシャルと自身の投資手法を解説。今回は本書の第1章「今、日本株が注目される理由」の一部を特別に公開します。(全2回)
※本稿は、中山大輔著『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。
起爆剤は「Web3.0世代」日本経済については、復活シナリオを描くことのできるような大きな転換点を迎える可能性が高いとみています。その最大の根拠は、「敗戦国のメンタリティ」を持っているかどうか、という点の違いです。
私を含め「団塊ジュニア」と呼ばれている50代以上の人々(例えば「Web1.0世代」と呼称できるでしょうか)や、「就職氷河期」から「リーマンショックや東日本大震災」など厳しい局面で社会的価値観を形成してきた30代後半~40代の人々(「Web2.0世代」)と、今の20代より下の人々(「Web3.0世代」)の世の中に対する認識・理解には、大きな違いがあるように思えます。
それは、世間で一般的にいわれている「ジェネレーションギャップ」とは少し違います。恐らく、親や祖父母の経験談から先の戦争を知り、敗戦国のメンタリティのようなものを持っているかどうかの違いです。それに対して今の若い世代、とりわけ10~20代には、敗戦国のメンタリティはほとんどないように思えます。
もちろん、それがいいのか、悪いのかという話ではありません。20代、30代は先の大戦における引け目のようなものをほとんど持たず、しかもデジタル・ネイティブであり、日本という国籍に囚われることなく、グローバルなステージでどんどん活躍する人材が輩出される期待感が高まっているように思えるのです。特にWeb3.0やAIなどの分野で、日本人の活躍できるステージが、これからどんどん広がっていくような気がしています。
また、優秀とされる人材のキャリアパスも、大きく変わってきました。かつて、最優秀とされた人材は、大半が高級官僚、大企業、士業にキャリアパスを求めましたが、今の若い優秀な人材は、海外企業や国内外のスタートアップ企業に行くようになりました。
米国の場合、もともと優秀な人材はスタートアップに行くのが普通であり、だからこそ強い経済を維持してきたわけで、日本がそこに追いつくためには、まだ時間がかかりますが、何しろこれまでスタートアップに優秀な人材が入るケースはほとんどなかっただけに、変化という点で見れば、これは非常に大きな動きになります。
『シン・ニホン』(NewsPicksパブリッシング)を著した安宅和人氏(慶應義塾大学環境情報学部教授/Zホールディングスシニアストラテジスト)は、「日本はグランドデザインを描いて、新しい世界や産業をつくるのは下手だけれども、そこに改良を加えた新しいサービスなどを乗せるのが上手い」ということを語っていますが、これは本当だと思います。
たとえば自動車という新しい移動手段を量産化し、世の中を大きく変えたのは米国のフォードですが、新車の総販売台数を見ると、日本のトヨタが世界一になっていますし、1970年代に環境性能を高めたCVCCというエンジン技術で、本田技研工業が世界中の注目を集めたのも有名な話です。
この伝でいえば、ブロックチェーン技術を核にした分散型ネットワークである、Web3.0が実用化される時、そこに乗せる新しいサービスの開発で、日本のスタートアップ企業が活躍する可能性は十分にあります。
さらにこの上乗せ、展開、工夫の動きは、デジタル化やDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が難しい「リアルの産業」において、日本から新たな事業・サービス・産業が育ってくることも期待できるでしょう。つまりは労働集約的な小売、物流、あるいは建設、インフラ設備、環境エネルギー関連事業などにおいて、デジタル・DXがインストールされて、生産性が劇的に向上するといった可能性が想定されます。
なお安宅さんは、日本の産業界に必要なものとして「物魂電才」という概念も提唱されていました。以下はその概念の一部です。
「モノとリアルな世界の価値を大切にし、これをまったく新しいデジタル×ESG的な才覚で価値創造する、これが物魂電才だ。(中略)日本は和魂洋才を掲げ、(中略)産業革命の最後の果実をもぎ取った国だ。いまの僕らにとっての和魂があるとするならば(中略)モノ、リアルに対する圧倒的な執着のように思う。これを宝にしつつも、新しい世界をいかに生み出していくか」(安宅和人氏ブログ 2022年10月10日記事より抜粋)
そして、その中心人物は、敗戦国メンタリティに囚われていない、今の20代、30代になるでしょう。ここが日本経済復活の起爆剤になると見ています。
●後編(TSMC生産拠点建設は好機…日本経済復活のチャンスを逃さないために重要な“ただ1つのこと”)では、もう一つの復活シナリオについて解説します。
『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』![](https://finasee.ismcdn.jp/mwimgs/d/f/800m/img_dffea2168b28324ee6375cc30d3ce6d7887382.jpg)
中山大輔 著
発行所 PHP研究所
定価 1,650円(税込)
中山 大輔/元JPモルガン・アセット・マネジメント ファンドマネジャー
1969年生まれ。大阪大学経済学部卒業。93年日本生命保険に入社し、株式部、年金運用部、ニッセイアセットマネジメントで経験を重ねる。2005年JPモルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン(現JPモルガン・アセット・マネジメント)に入社。同社の代表的な日本株アクティブファンド「JPMザ・ジャパン」の運用担当者を、06~23年3月末まで務めた。23年8月からPolymer Capital Japanで日本株アクティブファンドの運用に携わる。
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