インド株が最高値を更新 インド株ファンドが大手証券で「1位になる理由」

Finasee（フィナシー）

  インド株が最高値を更新

大手証券では、11月もインド株ファンドの人気が高かった。12月に入り、インド株式市場でS&P・BSEセンセックス指数とNSEニフティ50指数が最高値を更新している。モディ首相が率いるインド人民党（BJP）が地方議会選挙で圧勝し、来年の総選挙でも勝利してモディ首相の3期目が期待されているからだ。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ紛争などで国際情勢の先行きが不透明な中、内需の拡大が期待でき、米国や中国の影響を受けにくいインド株には資金流入が続いている。

IMFの世界経済見通しでは、インドの名目GDPは2027年に日本とドイツを抜いて世界第3位になると予想されている。米国や中国など主要国の成長率が鈍化している中、インドは高い成長が期待できる市場として注目されているのだ。

みずほ証券でランキング1位の「新光ピュア・インド株式ファンド」は、インド有数の財閥であるTATAグループの投資信託会社が運用する外国籍の投資信託証券を通じ、実質的にインド株式に投資するアクティブファンドである。10月は-2.8％のマイナスリターンだったものの、11月30日の基準価額は1万6001円と10月末の1万5500円から3.2％上昇している。インド株式市場は12月に入って最高値を更新しており、12月以降も同ファンドがみずほ証券のランキング上位に入る可能性は高いだろう。

■新光ピュア・インド株式ファンド
基準価額 1万5500円
信託報酬 2.06％（年率・税込）
純資産残高 1024.99億円

＜騰落率＞
1カ月  -2.8％
3カ月   1.5％
6カ月  17.3％
1年       7.4％
※10月末時点

野村證券では日経平均株価を対象にしたインデックスファンドが人気

野村證券の11月のランキングでは、「野村インデックスファンド・日経225」「eMAXIS 日経225インデックス」など、日経平均株価を対象にしたインデックスファンドの人気が高かった。11月の日経平均株価は月間で2628円（約9％）上昇し、上げ幅は3年ぶりの大きさとなった。FRB（米連邦準備理事会）による利上げ観測の後退を背景に、世界的にハイテク株が買われたことや、日本企業の4～9月の決算が良好だったことから買いが入ったのだ。20日には7月3日につけた33年ぶりの高値（3万3753円）を一時上回る場面もあった。ただ、日経平均株価を対象にしたインデックスファンドは、株価が上昇する局面で売りが優勢になることも多い。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期での運用を心がけるべきだろう。

■野村インデックスファンド・日経225
基準価額 3万6992円
信託報酬 0.44％（年率・税込）
純資産残高 727.1億円

＜騰落率＞
1カ月 -3.2％
3カ月 -6.4％
6カ月   7.7％
1年     13.8％
※10月末時点

大和証券では「フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）」が2位にランクイン

大和証券の11月第5週（11月27日～12月1日）のランキング2位は、「フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）」だった。同ファンドは、企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目して銘柄を選定するアクティブファンドで、10月末時点における組入上位銘柄は、以下の通り。

1．ウェルズ・ファーゴ（アメリカ）                                                  1.3％
2．トタルエナジーズ（フランス）                                                     1.3％
3．シーゲート・テクノロジー・ホールディングス（アイルランド）  1.2％
4．PG&E（アメリカ）                                                                        1.2％
5．アンテロ・リソーシズ（アメリカ）                                               1.1％

同ファンドは2024年からの新NISA成長投資枠の対象ファンドとなっており、12月以降も大和証券での人気が継続する可能性は高いだろう。

■フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）
基準価額 2万5605円
信託報酬 1.65％（年率・税込）
純資産残高 5453.9億円

＜騰落率＞
1カ月  -4.20％
3カ月  -3.86％
6カ月   9.52％
1年      7.86％

※10月末時点

執筆／山下耕太郎（フィナシー／Ma-Do 投資信託研究会）

Finasee編集部

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