「まだ働いてるから」60代女性が年金手続きを放置…受給を考え始めて分かった「衝撃の新事実」

Finasee（フィナシー）

夫婦は1人より2人で働くことで老後にもらえる年金を増やすことが可能です。ただし夫婦の年金はお互いに影響しあう部分が大きいため、共働きならではの注意点も知っておいた方が安心と言えるでしょう。今回は年金制度への知識不足によって“全く想像していなかった結末”を招いてしまったある夫婦の事例をご紹介します。

共働き夫婦がともに年金生活へ

65歳になったばかりの由里さん（仮名・女性）は、70歳の夫・英一郎さん（仮名・男性）と暮らしています。由里さんはそれまで社会福祉法人に26年勤務を続けてきていましたが、近々退職することになりました。一方、不動産関係の会社に40年以上勤務していた英一郎さんは5年前に退職していて、既に年金生活を送っています。

「今まで掛けてきた分が年金として受け取れて本当にありがたいよ」

「2カ月に1回の年金の振込日が待ち遠しいんだよね」

英一郎さんは由里さんがまだ外で働いているのをよそに、先にリタイア後の時間を有意義に過ごし、年金暮らしを楽しんでいる様子でもありました。

「働いているからまだ年金はいらない」と手続きを放置

一方、由里さんは「年金は61歳から受けられるそうだけど、65歳になってから受け取った方がいいと聞いている」「給与は低いけど、給与収入があるからなんとかなっている」と言って、年金の手続きをまだしていませんでした。仕事優先もあって、年金のことを後回しにしていた部分もありました。

しかし、65歳直前から「退職も近いし、そろそろ年金が必要になりそう」「一度詳しい話を聞いてみたい」と思うようになり、65歳になって初めて年金事務所に相談に行くことにしました。

その際、夫婦の今後の年金収入を確認しておこうと英一郎さんにも「一緒に来てくれない？」と提案。英一郎さんは「夫婦2人分だとどれだけ年金を受け取れるんだろう。結構楽しみだな」とのんきに期待もしながら、由里さんについて行きました。

過去4年分の年金が受給できることが判明

年金事務所に行くと、窓口の相談員が丁寧に由里さんの年金について説明を始めました。

「由里さんの年金は61歳から受けられます」

「61歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金は“4年間限定”の年金で、こちらは受給の開始を遅らせることはできません」

「65歳からは新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金が受けられます」

これを聞いて「え？ 65歳からではなく61歳から手続きして受け取ってもよかったの？ もう65歳になってしまったけど……」と不安に思った由里さん。

相談員は「年金の時効は5年です。由里さんは61歳から5年はたっていません。61歳以降在職中の給与も高くないようですし、特にカットされることもなく、特別支給の老齢厚生年金は61歳にさかのぼって過去4年分支払われます」と説明しました。

それまで年金制度の仕組みをよく知りませんでしたが、受け取り損ねた年金をさかのぼって受け取れることに安心した由里さんでした。

喜びもつかの間、相談員から衝撃の事実が告げられる

しかし、その相談員は続けて英一郎さんに対し、とても言いづらそうに衝撃の新事実を伝えます。

「その代わりに英一郎さんが受けている加給年金4年分、つまり150万円ほどを返していただくことになります……」

由里さんに年金事務所までついて行って、急に年金を返せと言われた英一郎さん。状況が読み込めない夫婦は困惑します。

英一郎さんは「受け取れるものだと思って受け取った年金を150万円以上も返さなければいけないって、一体どういうことですか⁉」「自分の年金生活はこれからどうなってしまうんでしょう？」と動揺を隠せません。

●真面目に働き年金を収めてきた由里さんと英一郎さん。いざ夫婦ともに年金生活を始めようというタイミングで、なぜこのようなことが起きたのでしょうか？ 後編【「まさか返せと言われるなんて…」突然“年金150万円返納”を要求されてしまった老夫婦の後悔】で詳説します。

※プライバシー保護のため、内容を一部脚色しています。

五十嵐 義典/ファイナンシャルプランナー

よこはまライフプランニング代表取締役、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、特定社会保険労務士、日本年金学会会員、服部年金企画講師。専門分野は公的年金で、これまで5500件を超える年金相談業務を経験。また、年金事務担当者・社労士・FP向けの教育研修や、ウェブメディア・専門誌での記事執筆を行い、新聞、雑誌への取材協力も多数ある。横浜市を中心に首都圏で活動中。※2024年7月までは井内義典（いのうち よしのり）名義で活動。