「老後資金2000万円問題」は「4000万円問題」に倍増…!? その根拠は何で、どう対策すればいいか

Finasee（フィナシー）

にわかに降って湧いたかのように話題になった「老後資金4000万円問題」。

「え? 老後資金2000万円問題じゃなかったの？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。どうやら、この出所はテレビの情報番組のようです。

まず、老後資金2000万円問題とは何だったのかを簡単におさらいしておきましょう。

この問題が話題になったのは2019年6月のことでした。

金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書『高齢社会における資産形成・管理』が発端でした。同報告書に書かれていた「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」という一文が曲解されて、「年金では生活できない」などという受け止め方がされたのです。

正確に言うと、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入が月額20万9198円で、実支出が月額26万3718円。その差額が月額5万4520円だから、仮に老後30年間を過ごすとすると、総額で1962万7200円が足りないので、その分は自助努力で作った金融資産を取り崩して生活する必要がありますよ、という至極当然の話が書かれただけなのですが、これがなぜか年金問題にすり替えられたわけです。

だいたい、誰も公的年金だけで老後の生活が安泰などと思っていないでしょうし、思っているとしたら、その方は相当におめでたい……。

老後資金4000万円問題は、なぜ2000万円から倍増しているのか

しかし、老後資金2000万円問題がほとんど話題にならなくなった途端、新たに浮上したのが「老後資金4000万円問題」です。なんだかこの5年間で、老後の不足資金額が倍増したという話です。出所がテレビの情報番組ですから、いささかウケ狙いのところはあると思いますが、「まあ、それはそうだよな」という話です。

要するにインフレ率を加味すると、将来的にはこのくらいの金額が不足するという話です。

たとえば今後、物価が年2％ずつ上昇していったとしたら、将来の不足金額はいくらになるでしょうか。現在価値で2000万円が不足するとしたら、年2％の1年複利で計算すると、10年後には2438万円、20年後には2972万円が不足するという計算になります。

もし物価上昇率が年3.5％だったら、10年後の不足金額は2821万円、20年後は3980万円になります。

つまり、何十年後に老後を迎えるのかによって、老後に必要な金額が変わってくるということです。仮に物価上昇率が年3.5％だとしたら、今の45歳が雇用延長込みの定年を迎える65歳の時には、3980万円が不足する計算になります。これが老後4000万円問題と言われるゆえんです。

ちなみに老後資金2000万円問題の場合は、毎月の不足金額を5万4520円で計算していましたが、仮に年3.5％の物価上昇率だとすると、20年後の毎月の不足金額は、10万8483円になります。ほぼ倍です。

ただ、この計算には落とし穴があります。今の45歳が65歳になった時の不足金が3980万円だとしても、それはあくまでもその時点での不足金です。その後も物価が年3.5％ずつ上昇を続ければ、老後を迎えてから10年後、20年後にかけての不足金額は、物価上昇率を反映してさらに増加していくはずです。20年後の毎月の不足金額が10万8483円だとしても、年3.5％ずつ物価が上昇すれば、その5年後には毎月12万8844円、10年後は毎月15万3026円が不足するという計算になります。

インフレ率を加味したとしても、悲観的になる必要はない

数字だけを見ると、なかなか悲観的な気持ちになるシミュレーションですが、そんなに悲観的になることもないのではないか、というのが正直なところです。

まず、年3.5％のインフレ率が恒常化するとは考えにくいことです。消費者物価指数は確かに今、高めで推移しています。生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）の前年同月比は、昨年の4～10月までは年4％以上でしたが、そこから徐々に低下して、2024年4月の数字は年2.4％です。

このようにインフレ率は、その時々の経済情勢を反映して上下します。確かに今は、世界経済の情勢、円安、人手不足などによって物価には上昇圧力がかかっていますが、世界経済の情勢や円安がこのまま持続するかどうかは何とも言えませんし、人手不足の問題は生産性向上によって解決に向かう可能性もあります。

また、消費者物価指数を指数で見た時、2000年1月のそれは100.3ですが、それから30年前の1970年1月時点では30.3でした。この30年間で、消費者物価指数は3倍超にも上昇していますが、1970年当時30歳だった人たちが、2000年に老後を迎えるにあたり、絶望的なまでに貧困化したかというと、案外そうでもないのではないかと思うのです。

確かに現在の収入レベルで考えると、4000万円の不足を埋めるだけの金融資産を築くのはいささか大変そうに感じると思うのですが、物価上昇分を全額をカバーするのは難しいとしても、ある程度は物価上昇分を加味して給料も増額されると考えられますし、時間の経過にともない、人間は周りの環境になじんでいきます。案外、20年後の4000万円問題は、今で言うところの2000万円問題程度の受け止め方になるのではないでしょうか。

老後資金対策で“ベター”なのは全世界株式への分散投資

ただ、いささかフィナシー的な言い方をするならば、20年後の老後資金4000万円問題が現実化した時に備えておく必要はあるのかも知れません。そして、その対策法として今の私たちが最も取り得るベターな手段は、やはり資産運用になるのだと思います。

ただ残念なことに、預貯金の利率はまだ相当低く、近い将来、物価上昇率を上回る利率になるかどうかは未知数です。預貯金では物価上昇分をカバーできないとなれば、やはりインフレリスクをヘッジしやすいものに資金をシフトさせる必要があるでしょう。そのひとつは株式ですが、株式への直接投資はハードルが高いのであれば、次善の策として投資信託の活用が考えられます。

とはいえ、インデックスにするかアクティブにするか、日本株ファンドにするか海外株ファンドにするか、さまざまな選択肢があるなかで、何を選べば良いのか悩んでしまう人もいると思います。そういう時、ベターな選択肢として考えられるのが、いわゆるオール・カントリーのような、全世界の株式に分散投資するインデックスファンドなのです。

JPモルガンアセットマネジメントが毎年公表している「超長期市場予測」の2024年版によると、世界株式（為替ヘッジなし）の期待リターンは6.89％ですから、その通りであれば、インフレリスクを十分にヘッジできる計算になります。

鈴木 雅光/金融ジャーナリスト

有限会社JOYnt代表。1989年、岡三証券に入社後、公社債新聞社の記者に転じ、投資信託業界を中心に取材。1992年に金融データシステムに入社。投資信託のデータベースを駆使し、マネー雑誌などで執筆活動を展開。2004年に独立。出版プロデュースを中心に、映像コンテンツや音声コンテンツの制作に関わる。