気になる銀行員の年収ランキング！ 上昇率2位は阿波銀行、１位はいま話題のあの銀行【2024年最新事情】

Finasee（フィナシー）

平均年収上昇率トップはユニークな経歴のあの銀行

図表1　銀行業界平均年収上昇率ランキング　トップ10（2024年４月公開） 

出典：SalesNow DB

まずは企業データベースを展開する株式会社SalesNow DBによる24年4月公開の調査から銀行業界の平均年収上昇率をみていきましょう。企業の賃上げラッシュが続く昨今ですが、銀行業界はどうなのでしょうか。ランキングをみると、メガバンクや社名に「フィナンシャルグループ」とついた金融持ち株会社は1行もなく、後述する平均年収ランキングとは顔ぶれが大きく異なります。

そのなかで上昇率トップはあおぞら銀行です。前身は日本債券信用銀行というかつて存在した長期信用銀行の一つでしたが、1998年に経営破綻したのち、2000年に投資グループに売却されてからは01年に現在の社名となり、商業銀行として再出発しています。

メガバンクでもなく、地銀でもないというユニークなポジションが特徴的ですが、23年度決算が最終赤字に転落したことを受けて、大和証券グループとの資本業務提携を24年5月に発表しました。今後は富裕層ビジネスや不動産ビジネスなどでお互いに協力することで、経営立て直しを図っていくと期待されます。

ランキング上位は地銀が独占

2位は徳島県を地盤とする地銀である阿波銀行です。取引先を大切にし、長期的に取引を継続していくという「永代取引」が特徴の同行。実際に中小企業への貸出比率では地銀でも上位に位置しています。

3位は埼玉県では唯一の地銀である武蔵野銀行。「地域共存」「顧客尊重」という経営理念のもと、「地域になくてはならない銀行」をめざして「県民の銀行」をアピールしています。4位は滋賀銀行。近江商人の「三方よし」の精神を受け継ぎ、SDGsを目指す企業へのサステナブル評価融資にも積極的です。5位は富山銀行。本店は富山市ではなく高岡市です。小規模ですが、堅実な経営で知られています。

平均年収1000万円以上が続出！　1位はメガバンクではなく地銀

図表2　銀行業界平均年収ランキング　トップ10（2023年5月公開）

出典：SalesNow DB

次に平均年収の水準について、株式会社SalesNow DBによる23年5月公開の調査から探っていきましょう。調査では上位9社まで平均年収が1000万円を上回っており、銀行業界の給料は世間水準と比べて高いことがわかります。なかでも断トツ1位はメガバンクではなく、地銀大手のめぶきフィナンシャルグループでした。茨城県を地盤とする常陽銀行と、栃木県を地盤とする足利ホールディングスが16年に経営統合して設立されました。

グループ各社の知見と創意を結集することで、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的な成長を実現するという想いを込めて現在の社名になっているそうです。

メガバンクより平均年収が高い地銀が4行もランクイン

2位は信託銀行首位の三井住友トラスト・ホールディングス。その前身は中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行であり、11年の経営統合により誕生しました。6位の三井住友フィナンシャルグループと名前が似ていますが、資本関係はなく独立した金融グループです。

3位は再び地銀でひろぎんホールディングス。広島銀行を中核とする金融持ち株会社として20年に設立されました。ランキングではこのあとも地銀が続き、4位は第四北越フィナンシャルグループ（18年設立、新潟県を地盤とする第四銀行と北越銀行が経営統合）、5位は地銀最大手であるコンコルディア・フィナンシャルグループ（16年設立、横浜銀行と東日本銀行が経営統合）です。

ランキング10社のうち地銀が6社を占め、またほくほくフィナンシャルグループを除く5社は16年以降に設立された比較的新しい金融持ち株会社という、最近の地銀再編を反映した結果となっています。メガバンクより平均年収が高い地銀が4行もあるなんて、意外に感じる方もいるかもしれませんね。

調査概要
出典：SalesNow DB（https://salesnow.jp/db）
調査対象：銀行業界における各企業（上場企業）
調査期間：平均年収上昇率は2022年4月1日～2023年3月31日と2023年4月1日～2024年3月31日で比較、平均年収は2022年5月～2023年5月

 

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。