プロの投資家も注目！ これからの投資に役立つ「地球温暖化」という視点―フィデリティ投信「ESGアナリスト・サーベイ2024」から

Finasee（フィナシー）

全世界2万社に聞いた！ 日本がなんと１位の意外にも積極的な項目は？ 

地球温暖化を受けて、これからの企業経営では環境、社会、ガバナンス（企業統治）の３つの観点が重要であるとして、それらの英語の頭文字を合わせたESGという言葉が投資の世界では注目されています。そんな背景からフィデリティ投信のようにESGの観点で企業を調査する専門家「ESGアナリスト」も増えているようです。

調査では「過去12か月間、（担当する）企業はESGに関する対話（エンゲージメント）にどの程度対応したか」との同社アナリスト（グローバル）に対する質問への回答のうち「積極的」「消極的」をそれぞれ集計。その結果、グローバルでアナリストが担当する企業の68%が対話に積極的に応じていることがわかりました。ちなみに地域別のトップはなんと日本で担当企業の実に89%が積極的とのことです。少し意外な感じもしますね。

図表１ 企業はESGエンゲージメントに積極的

出典：フィデリティ投信 「ESGアナリスト・サーベイ2024」

 

気候変動はビジネスの脅威！ 企業の備えは大丈夫？

地球温暖化に対する企業の関心の高さは、温暖化による気候変動への備えにもあらわれています。調査では「（担当する）企業は気候や自然の潜在的な変化によってもたらされるビジネスへの脅威に備えているか」と同社のアナリストに質問。その結果、「かなりの範囲で対処している」「ある程度は対処している」を合わせた「脅威に対処している」と回答したアナリストが85%にのぼりました。

一方で地球温暖化阻止に向けた取り組みに「ネットゼロ」という言葉があります。これは二酸化炭素など温室効果ガスの排出量について、除去量と相殺して、全体で正味ゼロにするという意味（排出量ゼロではない）。日本も含めて2050年までにネットゼロ達成を表明している国が多いです。しかし同調査によれば、「（担当する）企業が2050年までに実現可能なネットゼロ目標をもっている」と回答したアナリストは43%にとどまり、具体的な計画の策定が急がれています。

図表２ 多くの企業は気候変動がビジネスにもたらす脅威に備えている

出典：フィデリティ投信 「ESGアナリスト・サーベイ2024」

 

地球に優しくなければ、生き残れない社会がやってくる？

このように地球温暖化阻止に対する企業の意識は高まっているものの、ネットゼロに向けた具体的な計画は道なかば。企業努力に加えて多方面からのアプローチが不可欠です。どうやったら企業による環境への取り組みを後押しできるのでしょうか。

同調査では「今後12か月の間に、どのようなことが（担当する）企業の環境への取り組みに変化を促すと思うか」と同社アナリストに質問。選択肢を選んで、重要度に応じて加点（－3～＋3）してもらったところ、平均点でトップは「規制」、2位は「政府による財政支援／インセンティブ」でした。

地球に優しい経営がサステナブル（持続可能）となるように、社会の「仕組み」自体を政府が変えてしまうわけですね。またそのような仕組みになれば、株主による企業評価も自ずと変わるはず。3位に「株主による行動（議決権行使など）」がランクインしたのは、そうした効果も期待されているのかもしれません。

このように地球温暖化による現実的な危機はまだ遠くても、それを阻止するための社会的な変化は意外とすぐそこなのかもしれません。私たちが投資を行う際にそうした視点をもつことで、従来とは違った投資チャンスをみつけられるといいですね。

図表３ 規制、政府による支援、株主の行動が企業の環境への取り組みを後押し

出典：フィデリティ投信 「ESGアナリスト・サーベイ2024」

調査時期：2024年5月
調査対象：フィデリティグループ所属のアナリスト115人（担当企業数計約2万社）
英文レポート：ESGアナリスト・サーベイ2024

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。