「失敗しない死後の手続き」死亡届を出したあとに必ずやらないと大問題になる手続きは？

Finasee（フィナシー）

相続にはたくさんの手続きが必要になります。事前に準備をしようと思っても、年金、保険、ガス電気、水道、クレジットカード……と、どれから調べればいいのか混乱してしまいます。

そんななか、相続専門の税理士・橘慶太さんが監修を務めた書籍『決してもめない! 手続きが2時間でわかる! 円満相続のコツ 見るだけノート』は、温かみのあるイラストが豊富で、わかりやすいと評判です。今回は特別にイラストを含め、万が一のときに知っておきたい死後の手続きを紹介します。（全3回の1回目）

※本稿は、橘慶太(監修)『決してもめない! 手続きが2時間でわかる! 円満相続のコツ 見るだけノート』（宝島社）の一部を抜粋・再編集したものです。

まずやるべきことは死亡届の提出

大切な家族を失った直後は心の余裕もなくなってしまうもの。それでも余計なトラブルを避けるため、必要な手続きは速やかに済ませましょう。

身内が亡くなって最初にやることは死亡届の提出です。この用紙は役所や病院などに置いてあり、書面左側が死亡届、右側が死亡診断書になっています。これを死亡の事実を知った日から７日以内に、死亡地か本籍地、または届出人の所在地の役所に提出します。

 

死亡診断書は、死亡を確認した医師に記入してもらいます。有料ですが、医師以外が作成することはできません。死亡届の届出人になれるのは親族、同居人、亡くなった場所の所有者（家主・地主）、同じく管理者、後見人など故人に関係がある人です。死亡届が受理されると、引き換えに「火葬許可証」が交付されます。これは、遺体の火葬に必要な書類です。

死亡届を出したあとに必ずやるべきこと

死亡届を提出し、葬儀が済んだあとも、やるべきことがたくさんあります。

故人が年金受給者の場合、厚生年金は死亡後10日以内に、国民年金は14日以内に「年金受給権者死亡届」を提出しなければなりません。「国民健康保険証」と「介護保険証」がある場合も14日以内に返却する必要があります。

 

また、故人が世帯主だったとき、やはり14日以内に変更届を役所に提出する決まりになっています。各種契約の解約や名義変更も忘れてはいけません。故人名義で契約していたガス・電気・水道などの公共料金の名義変更は、なるべく早めに済ませましょう。故人が使用していた携帯電話も、今後使うつもりがなければ、料金が発生する前に解約します。金融機関の口座は、死亡届を出していても自動的に凍結されないので連絡を忘れないように。ただ口座が凍結されると、各種手続きができなくなるので注意が必要です。

年金を停止しないと大問題になる

故人が年金受給者の場合は、不正受給にならないよう、受給停止の手続きをとらなければなりません。そのため厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内に「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出する必要があります。

ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、役所への死亡届の提出をもって情報が年金事務所にも共有されるため、あらためて届け出る必要がありません。

年金を停止する流れとしては、年金受給権者死亡届に故人の死亡年月日、基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入。これに年金証書と死亡が確認できる書類（死亡診断書のコピーなど）を添えて、年金事務所または年金相談センターに提出しましょう。なお、故人が障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受給していた場合は、役所が提出先となります。

 

●第2回は【「失敗しない死後の手続き」故人の免許証はどうするのが正解？　自動的に失効を待つのがベストとはいえないワケ】です（7月4日に配信予定）。

決してもめない! 手続きが2時間でわかる! 円満相続のコツ 見るだけノート
 

監修　橘慶太

協力　湯本康平

イラスト　本村 誠

出版社　宝島社

定価　1,540円（税込）

橘 慶太/税理士

円満相続税理士法人代表税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念し、独立。相続税の相談実績は5000人を超え。現在、東京・大阪・大宮の3拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。モットーは「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」。YouTubeチャンネル「【円満相続ちゃんねる】税理士橘慶太」は、登録者10万人を突破（2024年現在）。