新NISAでもETFに投資できる！ リアルタイムで売買可能なメリットの一方、デメリットも？ ざっくり解説！

Finasee（フィナシー）

ETFは証券取引所に上場している投資信託

ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。「投資信託」と名がつくことからわかるように、ETFは投資信託の一種ですが大きな違いは上場しているか否かです。

一般的な投資信託と異なり証券取引所に上場しているのが最大の特徴で、株式と同じように証券会社を通じて売買することができます。一方、投資信託のように銀行や郵便局での取り扱いはありません。

投資信託と同様、ETFにも日経平均株価やTOPIX、S＆P500など特定の指数に連動した運用成果を目指すインデックス（指数連動）型と、指数を連動目標とはしないアクティブ運用型の2種類があります。その特徴を生かしてアクティブ型では「高配当」「メディカル」など特定のテーマに沿った銘柄で運用する商品も充実しています。

なお、ETFには国内ETFと海外ETFがあります。それぞれ商品数は充実の一途にあり、例えば国内ETFの銘柄数は下表のとおり右肩上がりで増えており、2024年6月下旬時点でその数は328銘柄に上ります。多くの選択肢が用意されており、手軽に分散投資を始められることから注目を集めている金融商品といえるでしょう。

 図表①　ETF銘柄数推移グラフ

出所：日本取引所グループより編集部作成中国株やインド株、金や原油などに投資できる銘柄も

ETFは複数の銘柄が組み入れられて運用されており、1つのETFを持つことで複数の銘柄に分散投資ができます。投資信託と同じく指数連動型のETFも多くあり、運用内容や値動きが分かりやすいのはメリットです。

他方、中国やインドの株式、金や原油など個人ではアクセスしづらい資産に投資できる銘柄もあり、豊富な投資先が用意されているのも魅力です。組入対象資産の値動きの2倍変動するよう設計されたレバレッジ型や、逆の方向に変動するようなインバース型など、珍しいタイプのものもあります。

取引所に上場していることから、株式のようにリアルタイムで売買できるのも、ETFならではの特徴。国内ETFの場合、取引時間中は海外資産を組み入れた銘柄であっても日本時間に取引することが可能です。相場を見ながら成行・指値注文を出すことができるため希望の価格で売買でき、相場の急変時に迅速に対応することも。

投資信託は金融機関によって取り扱う商品が異なりますが、ETFは上場しているため、証券会社であれば基本的にどの国内ETFでも売買することができます。これらは、投資信託にはないメリットといえるでしょう。なお、海外ETFは証券会社によって取扱銘柄が異なります。

投資信託と同じく、ETFも持っている間に「信託報酬」というコストが発生しますが、ETFの信託報酬は投資信託に比べて低く設定されているのが一般的です。

投資信託は運用会社・販売会社・受託銀行がそれぞれ受け取るのに対して、ETFは運用会社・受託銀行のみが信託報酬を受け取る仕組みで、販売会社に支払うコストがかからないのが理由とされています。

【ETFのデメリット】分配金の自動再投資はできず、金額指定でも買えない

メリットだけではありません。投資信託は分配金を自動的に再投資に回すこともできますが、ETFの配当金にそういった仕組みはありません。また、毎月1万円などと金額を指定して購入することも基本的にはできず、銘柄ごとに定められている売買単位と価格を掛け合わせた最低投資金額からの投資となります。なお、投信積立のサービスは多くの証券会社が提供していますが、ETFでできるケースはまれです。

【新NISA】毎月分配型には投資できないなど注意点も

結論から言うと、新NISAを使ってETFに投資することは可能です。最大のメリットは、キャピタルゲイン（売却益）・インカムゲイン（配当金）ともに非課税扱いになるということに尽きます。

なお、配当金の受取方法には証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」、銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」、郵便局などで受け取る「配当金領収証方式」などがありますが、株式数比例配分方式にしておかないと、新NISA口座での投資であっても配当金に課税されてしまうので注意しましょう。また、新NISAでは米国ETFにも投資できますが、配当に対してはアメリカの税率である10％が課税されます。

新NISAではすべてのETFに投資はできません。成長投資枠では「信託期間が20年未満」「高レバレッジ型などのデリバティブ取引を用いた一定の商品」「毎月分配型」「監理・整理銘柄」の投資信託・ETFを取り扱っていません。

ただし、成長投資枠ではインデックス型だけではなく多くのアクティブ運用型のETFもあるので、投資目的やリスクをどれだけ許容できるかというリスク許容度に応じて銘柄を選ぶことができます。

一方、投資対象が長期の積立分散投資に適した投資信託などに限られるつみたて投資枠で投資できるETFはわずか8本のみです（2024年6月7日時点）。なかには、つみたて投資枠でETFを取り扱っていない証券会社もあります。また、毎月分配型など新NISAで対象外のETFを取引したいなら、課税口座で取引しないとなりません。

いずれにしても、「少額・手軽に分散投資したい」「希望する価格・タイミングで取引したい」など、その特長を存分に活用したい人は、投資信託ではなくETFの取引が向いています。興味がある人は、トライしてみてはいかがでしょうか。
 

大正谷 成晴/編集者／ライター

2001年5月よりフリーライターとして活動を開始。資産運用、税制、キャッシュレス・ポイント、医療・介護、ビジネス全般、まちづくり・地方創生などのジャンルで取材・執筆を行っている。著書『決定版 1万円からはじめるFX超入門』（かんき出版）