グローバルかつ顧客密着型のサービスと最良の投資成果を追求する BNPパリバ・アセットマネジメント

Finasee（フィナシー）

グループの資産運用部門を担うBNPパリバ・アセットマネジメントとはどんな会社？

BNPパリバ・アセットマネジメントは、欧州を本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバ・グループの資産運用部門です。世界の機関投資家や個人投資家向けにさまざまな資産運用サービスを提供。30カ国の拠点（2023年12月末現在、合弁会社含む）を持ち、グローバルなアセットマネージャーでありながらも、顧客密着型のサービスと最良の投資成果を追求しています。

投資アプローチの特徴として、投資にESG（環境・社会・ガバナンス）を統合し、高い確信に基づくアクティブ運用、プライベート・アセット、マルチ・アセットなどの主要運用戦略を通じて、顧客のために長期で持続可能な投資リターンの獲得を目指しています。

また、2002年からサステナビリティに取り組んでおり、低炭素で環境的に持続可能で包摂的な経済を促進するために、投資哲学、運用プロセスの強化を続けています。

2023年12月末時点のグローバル全体の運用資産残高は5,400億ユーロ（約87兆円）、そのうちESGの運用資産残高は3,568億ユーロ（約57兆円）になります。また、SFDRと呼ばれる欧州の開示規制※で、第8条または第9条商品の残高が2,815億ユーロ、EUのサステナブル・ラベルを取得した商品の残高は1,395億ユーロとなっています。

多様化する顧客ニーズや各国・地域の規制に沿って顧客がサステナブルな未来に向かって貢献できる魅力的な投資ソリューションに資産配分を行えるよう努めています。

※SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）…欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける規制で、2021年3月に適用が始まった。SFDRでは金融商品を第9条商品（サステナブルな投資目的を持つ商品）、第8条商品（環境・社会的な特性を促進する商品）、そして一般的な商品（特定のESG特性を促進せず、サステナブル投資を目的としない商品）の３つに分類している。          

日本との関わりは150年以上前、幕末の横浜から

BNPパリバ・グループはユーロ圏でトップクラスの収益力を誇り、欧州だけでなく米国やアジアにおいてもプレゼンスを拡大しています。日本でも長期にわたって深い知識と揺るぎない実績を蓄積し、日本市場に根差した外資系金融機関としての地位を築いてきました。

BNPパリバと日本との関わりは、今から150年以上前の幕末までさかのぼります。1867年（慶応3年)、パリ国立銀行の前身である国立パリ割引銀行が横浜支店を開設、1907年（明治40年)には、パリバが日本政府による欧州市場での外債発行に参画しました。

現在、日本のBNPパリバではコーポレートバンキング・投資銀行 (BNPパリバ証券株式会社、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店)をはじめ、資産運用、保険等、多様なビジネスを展開しています。

BNPパリバは、グループの持つ最先端の金融技術と提案力、豊富な資金力と高い格付けに裏付けられた信用力を背景に、日本の顧客ニーズに応じた革新的かつ高度な金融サービスを提供しています。

サステナビリティへの6つの投資アプローチ

同社では、サステナビリティを中心に据え、企業戦略、企業文化、組織、プロダクト、プロセスのほか、顧客との関わり方、投資先の企業や市場への影響力の行使といったすべての行動の礎としています。サステナビリティへの投資アプローチでは以下の6つの柱を置いています。

1.フォワード・ルッキングの観点…「3つのE」（エネルギー転換、健全な生態系、平等）に注目し、投資に関する意思決定の強化、長期のパフォーマンスを確保

2.責任ある企業行動、セクターベースでの投資対象除外…責任ある企業行動と要注意セクターに対する期待を明確化、規制や座礁資産（市場や社会環境の変化によって将来的に価値が毀損したり、大きく目減りしたりする可能性のある資産）に関するリスクを回避

3.ESG統合…リスク調整後リターンの改善

4.スチュワードシップ（議決権行使、エンゲージメント、政策提唱）…企業価値の保全、健全な規制形成に貢献、社会面と環境面で成果の促進

5.商品へのサステナビリティ統合…投資家のサステナビリティ実現の旅をサポートする投資ソリューションを提供

6.企業の社会的責任（CSR）有言実行…企業慣行や開示は、投資先企業に期待する水準と同等もしくはそれを上回るものでなければならない 

高い確信に基づく6つの運用戦略を駆使

運用戦略は、高い確信に基づくアクティブ運用、エマージング・マーケット、プライベート・アセット、マルチ・アセット、システム・クオンツ投資とパッシブ、リクイディティ・ソリューションの6つの主要運用戦略にフォーカスしています。

サステナビリティを組み入れた投資プロセスにおいては、ポートフォリオ・マネージャーが超過収益（アルファ）を生み出すためクオンツおよびファンダメンタル分析を取り入れています。社内の専門家は世界中の各拠点において、詳細なファンダメンタル投資分析と独自のESGスコアのもと長期的なトレンドとサステナビリティへの移行について常に調査しています。

機関投資家や富裕層を中心にニーズが高まっているプライベート・アセットのプラットフォームでは、BNPパリバ・グループの強みを活用したプライベート・マーケットのネットワークと銀行による金融フランチャイズへの特権的なアクセス、助言サービス、オリジネーション、ストラクチャリング、運用管理における補完的なスキルを提供し、BNPパリバ・アセットマネジメントのサステナビリティ・センターを活用して対象となる投資戦略にESGを統合しています。

資産運用会社自身としても「有言実行」を継続

顧客の利益を第一に考える長期投資家として、長期で持続可能なリターンの獲得にフォーカス。今後も「フューチャー・メーカー」としての発言力や影響力を活かし、投資先企業や金融市場により持続可能な成果を求めていくとともに、資産運用会社自身としても「有言実行」を継続し、業務運営上のサステナビリティ向上を追求して行くことを志向しています。

2024～2025年における重点事項には、ネットゼロ／サステナブルな投資ソリューションの開発、「平等に関するロードマップ」の公表のほか、多くのサステナビリティ関連プロジェクトが含まれます。

短期的な目標としては、科学主導の透明性の高いリサーチに基づく投資、大胆で積極的な株主行動の継続、サステナビリティを尊重する独自の企業文化の強化、サステナビリティに向けた資金の活用を挙げています。また中期的な目標として、新興国市場におけるサステナビリティ向上の推進、具体的で目に見えるインパクト投資の強化を掲げています。

持続可能な経済へ向けた対話と行動

持続可能な経済への移行を促進させるためには、気候変動や生物多様性の喪失といったさまざまな課題を理解し、行動していくことが欠かせません。資産運用会社は財務的なリターンを追求するだけでなく、こうした移行をサポートするために、資産配分に加え、環境や社会課題に注視したスチュワードシップ活動を実践する機会と義務を有していると考えます。

2023年のスチュワードシップ活動として、発行体326社と580回に及ぶ対話を通じてエンゲージメントを実施し、2,000通を超える署名付きの書簡を企業に送付しています。また、気候関連の株主提案の85%に賛成、社会課題の株主提案の94%に賛成するなど、「フューチャー・メーカー」として投資先企業や市場に影響を行使しています。

また、こうした投資先への期待を実現するため、資産運用会社には「有言実行」が求められると考えています。例えば、社員ボランティアによる積極的な社会貢献を行う「1Million Hours 2 Help」プログラムでは、世界の全社員合計で年間計100万時間のボランティア活動を目指し、さまざまな活動を行っています。

環境省「ESGファイナンス・アワード」投資家部門で環境大臣賞（金賞）を受賞

日本の拠点であるBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、1998年11月に設立され、金融機関、年金基金等の機関投資家を中心とする顧客への資産運用サービスや、販売会社を介した法人および個人顧客への投資信託の提供という資産運用サービスを中心にビジネスを展開しています。

日本でもサステナビリティ分野に注力しており、最近の主な実績としては、2021年に環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード」投資家部門において環境大臣賞（金賞）を受賞するなど、とりわけESG投資の分野において先進的な取り組みを行っています。

「BNPパリバ・グループの豊富な経営資源と信用力を背景に、日本におけるお客さまの多様な資産運用ニーズに即した最適な投資ソリューションの提供に努めています」と投信営業本部マーケティンググループの五十嵐 裕さんは語ります。    

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。