みんなのマネ活、資産運用事情が知りたい！ 新NISAとiDeCoの利用者はどのくらい？

Finasee（フィナシー）

今後取り組みたいマネ活、20代男性で節約を抑えてトップだった意外なものとは

マネ活とは「マネー活動」の略で、お金の不安を解消するために行う「お金に関する取り組み」のこと。マネ活といってもいろいろありますが、どんな活動が注目されているのでしょうか。調査では、生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングが全国の20歳以上の男女1000人を対象に「今後取り組もうと思っていること」を質問。

全体の結果は1位が「節約」、2位が「貯金」と、マネ活では定番のツートップ。たしかに両者とも専門的な知識はあまり必要なく、思い立ったらすぐに始めることができます。

それに対し3位は「資産運用」でしたが、2位との差はわずか4.4%。さらに結果を性別・年代別でみると、男性では貯金よりむしろ資産運用の割合が高く順位が逆転。特に20代男性にいたっては、なんと節約をも抑えて資産運用が堂々の1位に輝いています。

一方で女性は、資産運用よりも節約や貯金に注目する人が多いという結果に。ただし男性と比較した場合、資産運用の割合はたしかに低いものの、むしろ節約や貯金の高さで男性との差が顕著。資産運用に興味がないわけではないものの、まずは自分がすぐ手をつけられるものから始めたい。そんな事情があるのかもしれません。

図表１　今後取り組もうと思っていること
 

出典：ネオマーケティング 「マイナス金利に関する調査」資産運用経験は男性30代が断トツ！ 女性は意外な年代でも

次はマネ活のなかから資産運用にフォーカスして、取り組み状況を見てみましょう。調査によれば、全体でみると資産運用経験者の割合は39.5%。さらに資産運用に前向きな人（「行っている」「今後行う予定である」「行っていないが興味がある」の合算）だと74.9%に達しました。

また、結果を性別・年代別でみると、資産運用経験者の割合では男女ともに30代がピーク。特に男性30代にいたってはなんと半数を超え、他の層と比べても突出した割合に。女性は60代以上で再度ピークがあり、意外な年代で多いようです。男性に比べると女性は資産運用経験者の割合が低いものの、資産運用に前向きな「未経験者」がどの年代でも3～4割はいるので、今後の拡大が期待されます。

図表２　資産運用を行なっているか

出典：ネオマーケティング 「マイナス金利に関する調査」新NISAも男性の利用が多いと思いきや… 20代男女で拮抗

株式や投資信託を運用すると、通常は売却益や配当金・分配金に約20％の税金がかかります。そこで活用したいのが新NISAとiDeCoという2つの税制優遇制度。いずれも制度の条件を満たす投資なら税金がかかりません。新NISAは対象の商品が多く、いつでも資金の引き出しができる自由度が特長。

iDeCoは毎月掛け金を払い、将来の年金を自分で準備する制度。主に投資信託などの商品を運用し、資金の引き出しは原則60歳以降となりますが、掛け金を払った分だけ所得税などの税負担を軽減できます。

このように魅力的な両制度ですが、利用状況はどうなのでしょうか。調査によれば、全体でみると利用者の割合は新NISAで30.5%、iDeCoで14.7%と、現状では新NISAの方が普及しています。

ただし両制度とも利用に前向きな人（「今後行う予定である」「行っていないが興味がある」の合算）がNISA38.2%、iDeCo35%と伸びしろが大きく、今後の拡大が期待されます。

また、性別・年代別の結果では、前問と同様、両制度とも男性の利用が高い傾向に。しかし新NISAについては20代だと男女で差が見られず、利用に前向きな人を含めても拮抗しています。前問の資産運用経験者では、同じ20代男女で7%の差があったことを考えると意外な結果です。

資産運用を始めるにしても他の生活費との兼ね合いになるので、他の年代に比べて所得や資産が少ない若手では、何かあったときのために引き出しが自由といったメリットから新NISAが選ばれているのかもしれません。

図表３　新NISAの利用状況・iDeCo（個人型確定拠出年金）の実施状況

出典：ネオマーケティング 「マイナス金利に関する調査」

【調査概要】
調査名：マイナス金利に関する調査 
調査方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の20歳以上の男女のうち有職者
有効回答数：1,000人
調査実施日：2024年4月10日～2024年4月11日

 

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。