忠実、誠実の精神で顧客第一主義を貫き、グローバルから日本の成長性にいち早く着目 フィデリティ

Finasee（フィナシー）

米国発の独立系資産運用グループ、フィデリティとはどんな会社？

フィデリティ投信株式会社（以下、フィデリティ投信）が所属するフィデリティ・インターナショナルは、世界の25を超える国や地域の顧客に投資や退職に関するソリューションサービスや専門的知見を提供する独立系資産運用グループです。

フィデリティ・インターナショナルは、1946年にエドワード・Ｃ・ジョンソン2世が米国ボストンで創業したフィデリティ・インベスメンツの国際部門として1969年に設立、1980年に米国の組織から独立しました。創業以来、株式を公開せず、顧客第一主義を貫き、長期ビジョンに基づいた経営の独立性を大切にしています。

顧客は中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。機関投資家向けにはオーダーメイドの投資ソリューションやコンサルティング、資産運用のフルサービス・アウトソーシングなどを、雇用主向けには投資運用に加え、職場での年金管理サービスなどを提供。個人投資家やアドバイザー向けには資産形成をサポートする商品やサービスを提供しています。

フィデリティ・インターナショナルの運用総資産額※は5,604 億ドル（約79兆円）にのぼります（2023年12月末日時点、為替レートは140.98円で算出）。
※資産運用ソリューション・サービス事業と合算

日本に初めて進出した外資系運用会社

「フィデリティ」（Fidelity）という言葉には「忠実」「忠誠」あるいは「誠実」といった意味があります。 「フィデリティは、お客さまから最も信頼される資産形成のベストパートナーになることを目標に、忠実に、誠実に商品やサービスを提供しています」とフィデリティ投信のコーポレート・コミュニケーションズ部長・愛川朋子さんは語ります。

フィデリティ・インベスメンツは、米国のミューチュアルファンド（投資信託）草創期に設立。投資委員会が協議して投資を行うことが常識だった当時に、有能なポートフォリオ・マネージャーが自由に運用力を発揮できる投資スタイルを導入、独自の企業調査を重視した調査体制の基盤を作りました。

そしてミューチュアルファンド、さらには米国でその後発展した確定拠出年金（401(k)プラン）を通じて個人投資家の投資や資産形成を大きく後押ししました。1969年、その国際部門としてフィデリティ・インターナショナルが設立された年に、米国外初の拠点として東京にオフィスを開設。外資系金融機関がまだ自由にビジネスが行える環境ではなかった時代に外資系運用会社として初めて日本に進出し、海外投資家の日本株式投資を支える調査拠点として活動を開始しました。現在ではアジア太平洋地域、欧州、中東、ラテンアメリカにおいて、個人投資家、アドバイザー、金融機関、企業、公的機関等、多岐にわたる投資家層にサービスを提供しています※。

※現在、フィデリティ・インベスメンツとフィデリティ投信が所属するフィデリティ・インターナショナルは各々が独立して経営

活動の中心は常に“顧客”

「より良い金融の未来を共に創っていく (work together to build better financial futures for our clients)」

このフィデリティのパーパスにある“共に”という言葉には、目的達成のためのコラボレーションと持続性のある長期的な成果への思いが込められています。「このパーパスに基づきすべてのビジネス上の意思決定を行い、お客さまの投資ニーズに応え、その投資目的を達成するために業界最高水準の運用ソリューションの提供に日々取り組んでいます」と愛川さん。

フィデリティは、世界有数の独立系資産運用グループとして、アクティブ運用を中心とした豊富な投資戦略と実績を誇り、創業以来の一貫した運用方法「ボトム・アップ・アプローチ」により真の企業価値を見出してきました。綿密な企業調査から企業の成長性や財務内容などファンダメンタルズを分析、株式のみならず、債券やマルチアセット、プライベートアセットなどさまざまなアセットクラスの運用を行っています。

徹底した企業調査を可能とする世界最大級のグローバルな運用調査体制は、アクティブ運用に欠かせない強み。フィデリティ・インターナショナルでは全世界540人以上の運用のプロフェッショナルが年間2万件以上の企業面談を実施しており、米国フィデリティ・インベスメンツでは在籍する910人以上の運用プロフェッショナルが、株式だけでも年間2万を超える調査レポートを作成して投資機会を見出しています。

ポートフォリオ・マネージャーが自由に運用力を発揮できる理由

フィデリティの運用を支える「ボトム・アップ・アプローチ」による運用手法で歴史に残る運用成果を上げたポートフォリオ・マネージャー、ピーター・リンチ氏は、米国株式市場が長期低迷を続けていた1970年代に年率約30%という驚異的な運用成績を実現しました。

また、英国をベースに活躍し、“逆張りのエキスパート”として年率で約20%の運用実績をあげたアントニー・ボルトン氏の成功を支えたのも、ポートフォリオ・マネージャーが自由に運用力を発揮でき、綿密な調査と分析に裏付けられたリスクを積極的にとれる運用環境でした。フィデリティには、そうしたDNAを受け継いだ次世代のポートフォリオ・マネージャーと彼らを支える創業以来の環境があります。

日本の個人投資家の投信投資の幕開けとともに歩む

日本法人であるフィデリティ投信はフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託、また企業年金や機関投資家向けに運用商品やサービスを提供。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円にのぼります(2023年12月末日時点）。

フィデリティが1969年に日本に進出して最初にはじめたことは日本企業への「ボトム・アップ・アプローチ」に基づく企業調査。以来、多くの成長が期待される企業を発掘、50年を超える日本株運用の実績につながっています。

1973年には日本初の外国籍公募投資信託（ドル建て）を設定し、外国資産への投資機会を提供。1995年には第1号となる国内公募投資信託を設定、銀行・保険会社の窓口販売が解禁されると投資信託の提供を開始。日本の個人投資家への投資信託普及が本格的に始まることが期待されたタイミングでした。

フィデリティのグローバル展開を先導し、日本事業に注力したエドワード・Ｃ・ジョンソン3世前会長（1969年）

現在フィデリティ投信では、運用実績20年超のロングランファンドや、資産規模で上位に並ぶ大型ファンドを数多く運用しています。フィデリティ・インターナショナル、米国フィデリティ・インベスメンツの両社と密に連携し、その優れた運用商品を多くの金融機関を通じて日本の顧客に届けています。NISAを含む「貯蓄から投資」への流れが加速する中、「今後も企業調査力を活かしたアクティブ運用を中心に、日本における外資系運用会社のパイオニアとして優れた運用戦略をみなさまへ提供していきます」と愛川さん。

社会貢献活動のためのボランティア休暇や寄付活動も展開

フィデリティ・インターナショナルには設立以来、事業を展開する地域社会、そして地域の非営利団体や慈善団体を支援してきた長い歴史があります。

1988年には収益の一部を地域社会に還元するためにフィデリティ財団を設立。アジアパシフィックや欧州など4地域の財団では、社会経済的に恵まれない子どもや若者を教育や雇用、福祉などで支援、スポーツや芸術を通じた社会参加や教育機会の提供などを行っています。

各拠点の従業員主導によるCSRコミッティは、社会的不平等を解決することや環境への取り組みに重点をおいて活動しています。従業員が地域社会貢献活動に参加しやすいようボランティア休暇を導入し、寄付活動なども積極的に支援しています。

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。