＜調査＞掛⾦・商品ともに変化が⽬⽴つ企業型DC の実態 ～企業型DC担当者の意識調査2023より～

Finasee（フィナシー）

※「DCウェーブ」2023の掲載記事を転載しています。

掛⾦額、事業主拠出は変わらず、加⼊者拠出は1万円超えが3割に迫る
出所：「DCウェーブ」2023

事業主が拠出している1人あたり掛⾦⽉額（グラフ上段）は1万円弱が44.3％でした。0円＝会社が掛⾦を負担していない企業型DCが13.5％もあることは由々しき事態です。

⼀⽅、加⼊者本⼈が負担している掛⾦（グラフ下段）はマッチングだけでなく選択制DCとして給与や賞与から切り出す形で拠出されている掛⾦額を含めた額です。0円は本⼈拠出ができる仕組みにしていない規約を意味し、28.4％でした。加⼊者掛⾦⽉額の⽔準は事業主掛⾦と同じ3000円〜9999円が多いものの、1⼈あたりの平均が1万円を超える規約が3割近くありました。

事業主の掛⾦⽔準とそん⾊ないことから、多くの加⼊者が本⼈拠出に魅⼒を感じ⽼後資産形成の⼀つとして積極的に利⽤するようになっていると考えます。

幅広い対象で商品⾒直しは活発に
出所：「DCウェーブ」2023

2022年は外国株式型（パッシブ）において、信託報酬の引き下げ競争がありましたので、低コスト商品の採⽤、⾼コスト商品の除外が⽬⽴ちました。ターゲットイヤーファンド（ターゲットデートファンド）の採⽤は指定運⽤⽅法として採⽤されるケースが増えてきているようです。

除外は2018年からできるようにはなりましたが、2021年7月に閉鎖型除外が可能になってから幅広い商品を対象に、多くの事業主で検討・実⾏されるようになってきています。

出所：「DCウェーブ」2023指定運⽤⽅法設定する規約が増加中

指定運⽤⽅法を設定している規約は49％、投資信託ではターゲットイヤーファンドを指定している規約が9％と多く、「指定運⽤⽅法を設定する必要が今後もない」と考えている規約も25％あります。設定しない理由が「資産配分は加⼊者⾃⾝が決めるもので会社が決めるものではない」「全員配分指定するので必要ない」といった、加⼊者に配分指定してもらうための教育とサポートを徹底していることによるものが⼤半であることから、指定運⽤⽅法の義務化の声もありますが、適切ではないと考えます。

より使いやすい制度にするために事業主の改正要望

拠出限度額やマッチングといったより多くの掛⾦を拠出できるようにしてほしいという要望が多くの事業主から寄せられています。本格化する制度改正議論の場に皆様の声を届け、よりよい改正となるよう⼒を尽くしたいと思います。

出所：「DCウェーブ」2023

 
 

 

 

大江加代/NPO 法人確定拠出年金教育協会 理事兼主任研究員

株式会社オフィス・リベルタス代表取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。