「手間がかからないわりに増えている」新NISAで6割の人が満足！ みんなの活用法の実際は？

Finasee（フィナシー）

自由度と節税効果の二刀流 投資枠を併用する人が半数を超える 

最初に２つの非課税投資枠から。成長投資枠は年間240万円を上限に積立でも一括でも投資可能で、利用可能額は最大1200万円。

つみたて投資枠は年間120万円を上限に積立投資のみ可能で、利用可能額は最大1800万円。旧NISAではどちらか１つしか選べませんでしたが、新NISAでは２つの併用もOK。みんなはどの組み合わせを選んで投資しているのでしょうか。

調査は⾦融オンラインスクールを運営する株式会社FreeLifeConsultingが10代〜70代の投資を学ぶ男⼥1218人を対象に実施。

結果は2つの投資枠を併用している人が59.2%と断トツ1位。つみたて投資枠のみが25.3%、成長投資枠のみが8.6%と続きます。両枠を併用しても利用可能額の合計が最大3000万円になるわけではなく、つみたて投資枠と同じ1800万円です。しかし1200万円までは一括投資が可能になるなど自由度の高さが好感されたようです。

また成長枠投資枠とつみたて投資枠はそれぞれ長所が違いますが、最大利用可能額が大きいこと、自動積立で手間がかからないことが支持されてか、単独ではつみたて投資枠が選ばれているようです。

図表１　つみたて投資枠、成長投資枠どちらを利用していますか？

出典：株式会社FreeLifeConsulting「新NISA利用実態調査」節税だけじゃない？ 毎月の積立額を決める当然すぎる理由とは

つみたて投資枠は年間120万円が上限。毎月だと10万円の計算ですが、みなさんいくら積み立ているのでしょうか。結果は10万円が20.6%と最多。やはり投資の節税効果をフルに享受したい人が多いようです。

ただし断トツに多いわけではなく、5万円～10万円未満が16.9%、3万円～4万円未満が15.0%、1万円～2万円未満が14.3%と結果がばらけている印象。

たしかに毎月10万円は人によってはかなり高額。調査でも積立10万円の人の70%以上が世帯年収700万円以上だったそうです。節税効果の最大化だけではなく、毎月の収入や生活費などを勘案して、無理のない範囲で積立額を決めるのが望ましいですね。

図表２　つみたて投資枠で毎月投資している積立金額を教えて下さい

出典：株式会社FreeLifeConsulting「新NISA利用実態調査」投資信託は米国株・世界株が圧倒的も、個別株は日本株が意外と人気

何に投資するかは新NISAに限らず、永遠のテーマ。新NISAではどの投資商品が選ばれているのでしょうか。結果は、米国株の投資信託が63.9%と最多。全世界株の投資信託が50.8%、日本株の個別株が32.2%と続きます。

やはり世界の株高をけん引するエヌビディアやアップルなどのスター銘柄を有する米国株。それらを組入れる代表的な株価指数であるS&P500や、より分散効果の高い全世界株式をカバーするオールカントリーの高い人気が背景にありそうです。

一方で、日本株は分散された投資信託より個別株の人気が高いという意外な結果。具体的な個別企業の方がイメージがわきやすく投資しやすいのかもしれませんね

図表３　新NISAで投資している商品を教えてください

出典：株式会社FreeLifeConsulting「新NISA利用実態調査」新NISAで早くも投資結果？ 

最後にちょっと早いですが、新NISAの投資結果はどうでしょうか。結果は満足している人が59.4%。新NISAが開始した今年1月からちょうど株高も始まったことが大きいようです。調査でも積立投資をしている人から「手間がかからない割に増えている」という声が多く聞かれたそうです。

一方で満足していない人も32.2%と一定数存在。日経平均が3月に一時、史上最高値を記録してから下落基調になるなど、投資を始めたタイミングによっては含み損に悩んでいる人もいるかもしれません。もともと長期的な資産形成をサポートするのが新NISAの導入目的。本領を発揮するのはこれからで、満足度向上にも期待です。

図表４　現時点で新NISAの投資結果に満足していますか？

出典：株式会社FreeLifeConsulting「新NISA利用実態調査」

＜調査概要＞
調査内容：新NISA利用実態調査
調査主体：株式会社FreeLifeConsulting
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月23日〜6月26日
有効回答：1218人
回答者属性：投資を学んでいる10代～70代の男女（GFS無料特別講座を受けたことがある人への調査）

 

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。