首都圏への回帰進むか？ 31都道府県でシングル向け賃貸物件の家賃上昇

Finasee（フィナシー）

地方都市の魅力増加？ 31都道府県でシングル向け物件の家賃が上昇

全国的にインフレが進む中、賃貸物件の家賃も上昇傾向にある。株式会社いえらぶGROUPが運営する不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータを基にした調査によると、2024年4月のシングル向け賃貸物件の家賃は、前年同月比で31都道府県で上昇した。

特に上昇が目立ったのは、石川県（前年比+14.8%）と熊本県（同+10.1%）だ。

 

石川県の上昇は、2024年1月に発生した能登半島地震の影響が大きいと見られる。地震による住宅の被害は甚大で、全壊・半壊した住宅は8万棟を超えている。この住宅不足に加え、復興支援事業に伴う転居者の増加も、家賃を押し上げる要因となっていると考えられる。

一方、熊本県の上昇は、世界的な半導体受託生産企業であるTSMCの工場進出による経済効果が大きいと見られる。TSMCの工場が建設された菊陽町や隣接する大津町では、地価が急騰しており、賃貸物件の家賃にも影響を与えている。2024年にはTSMCの国内2つ目の工場建設も発表されており、今後も熊本県内の家賃は上昇傾向が続く可能性がある。

このほかにも、北海道千歳市に半導体工場を建設するラピダス、宮崎県国富町に工場を新設するロームグループなど、半導体関連企業の地方進出が相次いでおり、今後も地方都市における賃貸物件の家賃は上昇する可能性がある。

 都心回帰の動きも？ 東京都心部ではファミリー向け物件の家賃が大幅上昇

地方都市で家賃が上昇傾向にある一方で、東京都心部でも家賃の上昇が目立っている。特に、ファミリー向け賃貸物件の家賃は、前年同月比で大幅に上昇しており、都心回帰の動きが顕著になっている。

2024年4月の東京都23区におけるファミリー向け賃貸物件の平均家賃は、前年同月比3.3万円増の21.7万円となった。特に、副都心地区（+30.7%）、城南地区（+22.1%）など、都心部での上昇が目立っている。

 

この背景には、リモートワークの浸透が一巡し、オフィスへの出勤を再開する企業が増加していること、都心部の利便性の高さを改めて評価する人が増えていることなどが考えられる。

また、東京都心部では、マンション価格の高騰により、賃貸物件の需要が高まっていることも家賃上昇の要因となっている。今後も、都心部におけるファミリー向け賃貸物件の家賃は上昇傾向が続く可能性がある。

まとめ

2024年4月の賃貸物件市場動向調査の結果、地方都市では半導体関連企業の進出などを背景にシングル向け物件を中心に家賃が上昇していること、東京都心部では都心回帰の動きに伴いファミリー向け物件を中心に家賃が上昇していることが明らかになった。

今後、賃貸物件の家賃がどのように推移していくのか、引き続き市場動向に注目していく必要があるだろう。

 

■調査概要

調査期間：2023年4月1日～2023年4月30日、2024年4月1日～2024年4月30日

調査機関：株式会社いえらぶGROUP

調査対象：「いえらぶBB」に掲載された物件データ

有効サンプル数：2023年4月期10万件、2024年4月期10万件

調査手法：「いえらぶBB」の掲載データよりランダムに抽出し集計
詳細データはこちら：https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04791/

 

Finasee編集部

「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。