タワーマンション、外国人購入者の実態は？ エリアや物件による偏りが明らかに

Finasee（フィナシー）

調査1：湾岸エリア全体では外国人比率は4％

最初の調査では、港区、中央区、江東区の湾岸エリア全体を対象に、2023年3月から2024年4月にかけて所有権移転のあったタワーマンション100件をランダムに抽出し、購入者を分析しました。

その結果、外国人による購入は全体のわずか4％にとどまりました。一方、所有者が2名で住所が同一、いわゆる「パワーカップル」の購入比率は約30％と、外国人よりも高い割合を示しました。

この結果だけを見ると、「湾岸タワーマンションは外国人に人気」という説は、やや誇張されていると言えるかもしれません。

調査2：中央区特定エリアに絞ると外国人比率は30％に

しかし、2回目の調査では異なる結果が得られました。7月の調査では、中央区の月島・晴海・勝どきエリアに絞り、販売価格1億円以上のタワーマンション77件を対象に、2023年7月から2024年6月までの所有権移転を調査しました。

 

すると、外国人による購入比率は約30％で、エリア全体を対象とした前回の調査結果から大幅に増加しました。湾岸エリア全体で見ると外国人比率は低いものの、特定のエリアに集中している実態が明らかになったのです。

さらに、このエリアでは、調査対象のマンションごとに、おおむね1割から3割が直近1年間で外国人 に移行しており、中には約5割が外国人に移行したマンションも存在しました。

外国人による購入はエリアや物件によって偏りがある

2つの調査結果を総合的に見ると、湾岸エリアのタワーマンションにおける外国人購入は、エリアや物件によって大きく偏りがあることがわかります。

エリア別に見ると、中央区の月島・晴海・勝どきエリアは、外国人からの人気が特に高いことが伺えます。また、同じエリア内でも、外国人 への移行が顕著な特定のタワーマンションが存在する可能性も示唆されました。

今回の調査では、外国人による購入価格が日本人と比べて割高かどうかについても検証されました。その結果、㎡単価に大きな差は見られず、外国人が高値で購入している傾向はみられませんでした。

また、調査対象となった外国人のうち、日本国内の金融機関から融資を受けている割合は54％で、購入額に対する融資額の平均は約79％でした。

今後の動向に注目

今回の調査結果から、湾岸タワーマンション市場における外国人動向は、一概に断言できるものではなく、エリアや物件によって大きく異なることがわかりました。

今後、日本の不動産市場において、外国人がどのような 購買行動をとるのか、引き続き注目していく必要がありそうです。

 

 【第１回　集計対象】

・東京都湾岸エリアのタワーマンション

・2023年3月～2024年4月に所有権移転した物件

・登記簿謄本100件

 

 【第２回　集計対象】

・東京都中央区月島・晴海・勝どきの湾岸エリアタワーマンション

・2023年7月～2024年6月に所有権移転した物件

・販売価格１億円以上

・登記簿謄本77件

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。