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iDeCoってどれくらいの人が始めているの? 毎月の積立額は? 気になるiDeCo事情の意外な事実が明らかに

Finasee / 2024年8月6日 19時0分

iDeCoってどれくらいの人が始めているの? 毎月の積立額は? 気になるiDeCo事情の意外な事実が明らかに

Finasee(フィナシー)

5人に1人がiDeCoに加入、平均約2万円を毎月積立

iDeCoは掛金の積立時、運用中、受取時の3つのタイミングで税制優遇があることがメリットの私的年金制度。まずは気になるiDeCo加入率から。調査は家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが同サービスの利用者1104人に実施。

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」

このように、iDeCoに加入しているのは約2割(23.3%)。「加入を検討中」「加入していた」も合わせると、4割近く(36.4%)が加入に向けた行動を起こしていることが見て取れます。

では加入している人は、毎月どれくらい積み立てているのでしょうか。

 

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」


iDeCoは月々5000円から始めることができ、1000円単位で積み立て設定が可能。最も多いのは、「1万円以上2万円未満」で40.5%。平均額は約2万円/月(約2万101円)という結果になりました。

ちなみに最も掛金が高いのは、「自営業/個人事業/自由業」(約2万8036円)でした。これらの職業には退職金制度がなく、年金も通常は国民年金のみ。老後への備えにiDeCoを活用していると推測されます。

掛金の高さでは「自営業/個人事業/自由業」が1位ですが、加入率が最も高いのは公務員(46.9%)。およそ半数が加入している計算です。

「会社員/会社役員」も、約3割(30.1%)が加入しています。会社で3~4人集まれば1人は加入しているということですから、それなりに身近な存在といえそうです。 

調査では具体的な投資内容についても調べています。

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」

 このとおり、運用商品は「投資信託」が9割近く(88.3%)。そのうちの約7割が「海外株式」(70.0%)を選んでおり、海外株式に投資する投資信託の人気の高さが伺えます。

iDeCo未加入の人も約6割、最大のネックはやはり「よく分からない」

約2割がiDeCoに加入している一方、約6割(60.9%)は未加入です。その理由はこちら。

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」

やはり最も多いのは「制度についてよく分からないから」(23.8%)という理由。ほぼ同率で「NISA・投資信託等、その他の投資商品にお金をかけているから」(23.4%)が並びました。

続いて多かった理由が、「原則60歳まで引き出せないから」(19.6%)というもの。iDeCo口座のお金は、原則として60歳まで引き出すことができません。なぜなら積み立てる掛金は、老齢給付金として受け取ることを目的としているためです。

引き出し不可ということは、裏を返せば老後資金を着実に形成できるということ。近い将来にまとまったお金を使う予定がある人にとっては、デメリットといえるかもしれません。

ただし解決策があります。それは「必要であればいつでも現金化できるNISA」を併用すること。実際このように、iDeCo加入者の約9割(86.6%)がNISAと併用しています。

 

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」

NISAとiDeCoを併用していれば、iDeCoで老後資金を貯めながら、マイホームや車の購入で資金が必要なときには、NISAの資金を活用することも可能です。

2024年12月からの「月額2万円に引き上げ」でさらに注目!

すでに始めた人もいれば、気になるけれど二の足を踏んでいる人もいるiDeCo。状況はさまざまですが、世間の関心の高さが見えてくるのが次のデータです。

出所:株式会社400F「オカネコ iDeCoの利用意向調査」

これはiDeCoの制度改正について尋ねたもの。現在、一部の企業年金のある会社員と公務員のiDeCoの掛金限度額は「1.2万円/月」 ですが、2024年12月からは「2万円」に引き上げられます。調査によれば、iDeCoに入っていない人も含め、約4人に1人(27.0%)がこの動向を把握していることが分かりました。

この制度改正で対象となる加入者への調査によれば、増額を検討している人は61.9%。半数以上(53.0%)が6000円以上の増額を検討しています。このデータから、iDeCoを最大限活用し、資産を運用しようとする姿勢が伺えます。

約2割がすでに始めているiDeCo。今冬から掛金上限の増額にあてはまる会社員や公務員の人も多く、ますます注目されそうです。加入すると税制のメリットが得られるのが魅力です。気になる人はインターネットや金融機関の窓口で、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

《調査概要》 オカネコ iDeCoの利用意向調査 
■調査方法:WEBアンケート
■調査期間:2024年6月16日(日)~2024年6月23日(日)
■回答者:全国の『オカネコ』ユーザー1,104人
■回答者の年齢: 20代以下5.4%、30~39歳16.3%、40~49歳26.1%、50~59歳33.4%、60代以上18.8%
■回答者の世帯年収:400万円未満26.9%、400万円以上600万円未満19.0%、600万円以上800万円未満16.3%、800万円以上1,000万円未満12.3%、1,000万円以上1,200万円未満6.0%、1,200万円以上9.8%、わからない9.7%
■回答者の職業:会社員54.7%、公務員4.4%、自営業/個人事業7.2%、会社役員1.8%、自由業2.0%、専業主婦・主夫5.2%、学生0.7%、アルバイト/パート11.5%、無職10.6%、その他1.9%

 

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

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