「今って買い時？」 プロ不動産投資家300人はどう見ている？ インフレ、円相場… もしかして買い時が近いかも

Finasee（フィナシー）

約6割が「物価上昇の影響あり」と実感、約2割が家賃を値上げ

不動産投資家は、物価上昇による影響を感じているのでしょうか。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の調査によれば、以下の結果となりました。調査を行ったのは野村不動産ソリューションズ株式会社、対象は同サイトの会員300人（投資用不動産の保有者：233人、非保有者：67人）です。

出所：野村不動産ホールディングス株式会社「投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 2024年度不動産投資に関する意識調査（第16回）を実施」

「影響があった」と回答したのは約6割（58.7％）。一年前と比べると、10ポイント近く増えています。

次に気になるのは、どのような影響を受けたかという点です。最多は「物件価格が高騰した」という回答で、8割近く（76.7％）にのぼりました。「建物の維持管理費が高騰した」も、約半数（48.3％）が実感しています。

そして目を引くのが、3位の回答です。約2割（21.0％）が「家賃を値上げした」と答えており、一年で倍増しています。

出所：野村不動産ホールディングス株式会社「投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 2024年度不動産投資に関する意識調査（第16回）を実施」

なお不動産投資に影響を与えているのは、物価上昇だけではありません。およそ3人に1人（36.3％）が「円安」による影響を実感。「家賃相場が上昇したが、管理費及び修繕積立金が上昇し、家賃上昇分が相殺された」と、決して楽ではない台所事情を吐露しています。

一方で、日経株価平均株価上昇による影響も4人に1人（24.3％）が実感。こちらは「株価値上がりにより、購入資金が増加した」「投資資金が増えた」と感じているようです。

1年後の不動産価格、「横ばいで推移する」が最多

刻々と変化する不動産市場。1年後の価格はどうなると予測しているのでしょうか。最も多かった回答が「横ばいで推移する」（46.0％）で、「上がる」（36.3％）と合わせると「82.3％」。つまり8割超の人が、「現状の高騰感や高止まりが続く」と見ていることが分かります。

出所：野村不動産ホールディングス株式会社「投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 2024年度不動産投資に関する意識調査（第16回）を実施」

「上がる」と考える人は、「インフレ傾向」「中国やインドなどの富裕層が円安を背景に不動産投資を増加させる」と分析。一方で「下がる」と考える人は、「景気減速」「一部の都心などを除いて需要が減る」などの不安要因を挙げています。

また「横ばいで推移する」と回答した人は理由として、「原材料費、人件費のアップはまだまだ続くし、潤沢な資金を持つ投資家が買い進んでいる」「これ以上あがると購入者が減るが、下がる要素もない」などを挙げています。

なお一年後の融資金利については、約8割（79.3％）が「上がると思う」と回答。昨年度と比べて、大きく増加（23.9ポイント）しています。

一方で「下がる」予測はなんとゼロ％に。「融資金利は上昇していく」が大方の予想となりました。借入コストの増加にどう対処するかが、今後の課題になりそうです。

ずばり、今って買い時？ プロ300人の思惑は……

では今、投資用不動産は買い時なのでしょうか。気になる結果は以下のとおり。

出所：野村不動産ホールディングス株式会社「投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 2024年度不動産投資に関する意識調査（第16回）を実施」

 

過去4年間と同じく、「買い時はしばらく来ないと思う」が1位となりました。ただし、「間もなく買い時が来ると思う」と回答した人が増加。4人に1人（24.7％）が期待感を抱いていることが分かります。これらの結果から見えてくるのが、情勢の変化を捉えながら、中長期的な視点で取り組む姿勢です。

実際に「中長期的な展望は？」という問いに対しては、「購入を積極的に検討していきたい」（35.3％）と「バランスを考えながら買い替えを検討したい」（36.7％）を合わせると、7割超（72.0％）という結果になりました。

出所：野村不動産ホールディングス株式会社「投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 2024年度不動産投資に関する意識調査（第16回）を実施」

 

不動産は大きな買い物。さまざまなデータを集め、時流を読みながら、「今だ！」という時に動ける準備をしておきたいものですね。

《調査概要》 投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」 不動産投資に関する意識調査（第16回）

■調査時期：2024年6月10日（月）～ 6月21日（金）
■調査対象：「ノムコム・プロ」会員（会員数 約27,000人 ※2024年6月時点）
■有効回答数：300人（投資用不動産の保有者：233人、非保有者：67人）
■調査方法：インターネット上でのアンケート回答

 

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。