世間と「200万円」近くも違う上場企業の平均年収の実態とは【業界別ランキングも】

Finasee（フィナシー）

上場企業の平均年収は過去20年で最高額を更新

最初に上場企業の平均年収から。調査は、株式会社帝国データバンクが2023年度決算期の全上場約3800社の平均年間給与（＝平均年収）を分析。結果、2023年度の平均年収が651万4000円と、2022年度の637万3000円より14万1000円多い水準となり、過去20年間で最高額を更新。リーマンショックのあった2008年度は550万円程度だったので、15年間で平均年収が約100万円も増加した計算です。

国税庁の統計では、2022年度の日本の平均年収は458万円。それより200万円近く高い上場企業の平均年収の水準には驚きです。しかし上には上がいるようで、上場企業でも経営成績や時価総額など一定の基準を満たす最上位の市場区分である東証プライム市場の上場企業に限ると、平均年収はさらに上がり735万7000円。

さらに東証プライム市場で平均年収が最も高い企業は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業務を行うＭ＆Ａキャピタルパートナーズでなんと2478万円だそうです。

 出所：株式会社帝国データバンク 「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）」 
 
 

 

平均年収が10%以上増えた企業も 横ばいが3割以上

上場企業全体としては平均年収が上がっていますが、バラつきはどうでしょうか。調査では平均年収の前年度比割合を水準別に集計。結果、前年度から5%未満増加した企業が20.1%で最多。次いで2.5%未満が15.7%、10%未満が15.3%とばらけた結果に。なかには10%以上平均年収が上昇した企業もあるようです。

円安を背景に上場企業は3期連続最高益を達成。好調な業績を背景にした賃上げ、あるいは2024年問題など人手不足を背景にした待遇改善の賃上げなどが結果にも表れているのかも。一方で平均年収が横ばい・減少した企業が31.3%と一定数存在し、二極化している可能性もあります。

出所：株式会社帝国データバンク 「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）」

 

平均年収が高い業界2位は証券会社、1位は？

最後に各業界の平均年収はどうでしょうか。調査結果では、最も平均年収が高かったのは海運業で1008万円。コロナ禍で停止した経済が活動を再開する中で、海上輸送がひっ迫して運賃が高騰するなど業績は好調。

2位は証券、商品先物取引業で861万円。2022年度末に2万8041円だった日経平均株価は2023年度末に4万369円まで上昇。株取引の活発化や新NISAに向けた口座開設増などが追い風に。　

3位は鉱業で826万円。資源がない日本ではあまり馴染みがありませんが、主に海外で石油や天然ガスなどの資源開発を行う6社が上場しています（2024年8月19日現在）。
 

出所：株式会社帝国データバンク 「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）」

調査概要
調査主体：株式会社帝国データバンク
調査名：上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）
調査期間：2023年度決算（2023年4月～2024年3月）
調査対象：全上場約3,800社の有価証券報告書

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。