浪費家で貯金ゼロの夫との離婚を決意…女性が‟養育費未払い対策”のためにした「とっておきの準備」

Finasee（フィナシー）

養育費の未払いは離婚の際に度々問題となる。もはや一部では「養育費の支払いはある程度滞ることを前提にして離婚をするべきだ」と言われるくらいだ。だが、完全ではないにせよ養育費の支払いについて、限りなく滞りのないように準備して離婚することはできる。その方法の1つとして、公正証書を利用することの有効性について、晴美さんの事例で解説していこう。

養育費でもめることは珍しくはない

子どもがいる場合の離婚あるあるの1つとっていいのだろう。養育費の支払いの有無で離婚前、あるいは離婚後に相手方ともめるということはよくあるようだ。

晴美さんも例にもれず離婚前に夫と養育費について大きくもめた。「養育費は少なくとも毎月3万円は欲しい」と伝える晴美さん。一方で当時夫であった正平さんはといえば、「月に2万円が限度だ」という。

母子家庭に支払われる平均的な養育費の額はおおよそ4万円から5万円程度。晴美さんの望む額は間違いなく平均よりも少ないと考えていい。だがそれすら渋る正平さん。それもそのはず、正平さんはいわゆる浪費家だった。

酒にたばこ、ギャンブルは当たり前。一度に多額の額を支出することこそないが、欲しいものがあればためらわずに購入。行きたい場所にはすぐに行ってしまう。要するにお金を計画的に使うことができない人なのだ。離婚の原因もそこで、結婚して5年たっても全く貯金ができず将来を不安に感じたことに起因する。

正平さんの手取り額は25万円を超えている。それを考えれば毎月3万円程度、払えないという額でもない。だが、それを拒むほどの浪費癖が正平さんにはあった。それこそ離婚の原因となるほどの浪費癖が。

養育費の取り決めは公正証書で作成することに

紆余曲折あり、半年ほどかかったが養育費についての額は合意に至った。最終的には互いの両親を巻き込み「親としての責任も果たせないの？」という晴美さんの強い言葉に対して「そういうわけではない」としぶしぶ正平さんが合意した形だ。金額も晴美さんの請求通り毎月3万円。正平さんも「毎月必ず支払う」としていたが、絶対はない。

合意に至った直後である今はいいが、この後心変わりしてしまったり、失業や勤務先の不振、不景気などを理由として金銭的な問題が生じたりして安易に減額を求められる可能性もないとは言い切れない。

そこで晴美さんは公正証書で作成することを提案した。

「ねえ、公正証書にしない？」

晴美さんは公正証書について説明。強力な契約書であり、改ざんや変造などが容易でないことを説明した。

「じゃあ、お前が金額を上げたいと考えても簡単には上げられないんだな？」

正平さんが確認する。それに対し晴美さんは肯定する。請求金額が一定という部分に正平さんも納得がいったようで、公正証書の作成に合意し作成に至った。

●離婚して半年後。予想通り滞り始めた養育費の支払いに、晴美さんがとった行動は何だったのでしょうか。後編【離婚して半年で養育費が不払いに…母親が子の将来を守るために実行した「起死回生の一手」】で詳説します。

※プライバシー保護のため、内容を一部脚色しています。
※登場人物はすべて仮名です。

柘植 輝/行政書士・FP

行政書士とFPをメインに企業の経営改善など幅広く活動を行う。得意分野は相続や契約といった民亊法務関連。20歳で行政書士に合格し、若干30代の若さながら10年以上のキャリアがあり、若い感性と十分な経験からくるアドバイスは多方面から支持を集めている。