さえない中国株価…その根本的な要因は何で、ポートフォリオに中国株が入っている場合はどうしたらいいか

Finasee（フィナシー）

中国国家統計局が7月15日に発表した、2024年上半期（1～6月）の実質GDP成長率は、前年同期比5.0％でした。政府目標は5.0％前後とされているので、一応はそれを死守したことになりますが、2024年第1四半期（1～3月）の前年同期比5.3％に対して、第2四半期は4.7％に減速しています。

年間を通じて、政府目標である5.0％成長を維持できるかどうかは、少し微妙です。野村総合研究所のレポート「世界経済の中期見通し：中国経済が世界経済の重石に」（4月25日　木内登英氏）によれば、2024年の実質GDP成長率は4％台まで低下することを見込んでいます。

振り返ってみると、多少の上下はあるものの、中国経済が10％台の高成長を維持していたのは、2010年くらいまでのことです。

それ以降の実質GDP成長率は10％に乗せることなく、徐々に低下傾向をたどっていきました。2021年は8.45％と高めの数字が出ていますが、これはコロナ禍の反動で、2020年の実質GDP成長率は2.24％まで落ち込んでいました。それと同様に、2023年は5.24％でしたが、これも2022年に行われたゼロコロナ政策によって経済活動が大きく制限され、同年の実質GDP成長率が2.99％まで落ち込んだことの反動といっても良いでしょう。

そして2024年は、コロナ禍による経済活動の制限が一切、2023年中には行われていなかったので、反動高には期待できません。そのため、2024年下半期には中国経済を巡るさまざまな問題点が生じ、経済成長率は政府目標である5.0％を下回ると見られています。ちなみにIMFによる2024年4月時点の推計値によると、2024年の実質GDP成長率は、4.6％とされています。

経済がスローダウンした時、それが景気のサイクルによるものであれば、時間の経過と共に回復へと向かいます。

しかし、問題なのは構造的な変化によってスローダウンしている時です。そして中国の場合、今起こっている経済活動のスローダウンは、まさに後者によるものと考えられます。ここが最も懸念されるところです。

余剰労働力×安い賃金による「世界の工場」もいよいよ限界が

2010年以降、なぜ中国経済の実質GDP成長率が10％に乗らなくなったのでしょうか。

中国経済が10％成長を続けていた時期、中国は「世界の工場」と呼ばれていました。それは人口が極めて多かったので、余剰労働力を活かして安い賃金で働かせ、安い製品を世界中に輸出していたからです。欧米各国、日本も含めて多くの先進国の企業は中国に製造拠点を設け、安い人件費で安価な製品を製造し、そこから世界中に輸出し続けました。2020年前後まで世界的にディス・インフレの状態が長きにわたって続いたのは、こうした流れで中国を通じ、世界中に安い製品が輸出され続けたおかげとも言えるでしょう。

しかし、それもいよいよ限界を迎えつつあります。

まず中国の安価な労働力を支えてきた、農村部の余剰労働力が枯渇してきたことが挙げられます。当然、余剰労働力が減れば、賃金は値上がりしていきます。それは、中国が世界の工場として、安い製品を輸出しにくくなったことを意味します。

しかも、農村部の余剰労働力が減っただけでなく、中国全体の人口が、かつての一人っ子政策の弊害によって、減少し始めたのです。中国国務院の数字によると、中国の人口は2024年の14億2500万人程度から、2035年には14億人、2050年には13億人に減少すると計算しています。

それでも今後10年は14億人の人口は維持される見通しですが、これまでひたすら人口増を続けてきた国が人口減少に転じるのは、極めて大きな構造転換です。

地政学リスクにより、外資マネーが退避している

これに加えて、先進国が中国に製造拠点を設け、そこから世界に安価な製品を輸出するという、これまで世界的なディス・インフレ要因だったビジネスモデル自体が、機能しにくくなってきました。その原因は中国の地政学リスクです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの経済レポート「空回りする中国の外資誘致策」（9月6日　丸山健太氏）によると、「直近2024年4～6月期の中国の対内直接投資（ネット）は▲148億ドルと、外資企業の撤退や資金回収が新規投資を上回った。四半期ベースで遡及可能な1998年以降、流出超は2023年7～9月以来2度目で、流出超過額は過去最大を記録した」とされています。

また同レポートでは、日本からの対中直接投資とその実行、回収の数字がグラフで示されていますが、それによると対中直接投資の実行額は2021年をピークにして減少に転じているのと同時に、2019年以降は投資の回収額が増加傾向にあることを示しています。

これまで中国経済の成長を支えてきた外資が、中国への投資を控えているだけでなく、回収にかかっているのです。

こうした中国への投資マネーの流れが逆転しつつあることも、中国経済に対して長期的・構造的に大きな変化をもたらす恐れがあります。それは決してポジティブな影響ではなく、ネガティブなものになるでしょう。

そして目先的な危機としては、不動産市況の悪化も無視できません。恒大集団（エバーグランデ）や中国碧桂園（カントリーガーデン）など不動産業者の経営難に見られるように、不動産市況の悪化が中国経済の先行き懸念を強めています。

ポートフォリオに中国株がある人はどうすればいいか

これらの要素から見て、中国経済が踊り場に来ているのは確かでしょう。ただ、それでも保有しているポートフォリオに中国株が入っている場合は、投資比率は下げるにしても、組入比率をゼロにしないことをお勧めします。

今は厳しい経済環境を反映してさえない中国株価ですが、どこで反転・回復するかは誰にも分かりません。

そもそもポートフォリオは、「起こらないかもしれないけれども、万分に１でも起こるかもしれないリスク」に備えて分散投資するためのものです。今は厳しい状況にある中国株ではありますが、いつ反転に転じるのかを考慮すると、全売却するのは止めた方が良いと思います。

鈴木 雅光/金融ジャーナリスト

有限会社JOYnt代表。1989年、岡三証券に入社後、公社債新聞社の記者に転じ、投資信託業界を中心に取材。1992年に金融データシステムに入社。投資信託のデータベースを駆使し、マネー雑誌などで執筆活動を展開。2004年に独立。出版プロデュースを中心に、映像コンテンツや音声コンテンツの制作に関わる。