「下請けいじめ対策が不十分」「価格転嫁が難しい」苦境にあえぐ日本企業が石破新政権に求める経済政策とは

Finasee（フィナシー）

物価高騰や人手不足に対する経済政策が上位を独占

今回の調査は帝国データバンクがアンケート調査で有効回答を得た1966社に「新政権に求める経済関連政策」を質問。回答結果をランキング形式で集計しています。

結果、「中小企業向け支援策の拡充」と回答した企業が47.2%と最多。次いで「物価高対策」が43.8%、「個人消費の拡大策」が43.6%、「個人向け減税」が41.2%と続きます。物価高騰による個人消費の低迷が深刻な問題になっている中では、2～4位は予想どおりといったところでしょうか。また5位には「人手不足への対応」が36.4%でランクイン。「物流の2024年問題」が叫ばれます。深刻な問題だとととらえている企業も少なくないのでしょう。結果としてこうした問題は立場の弱い中小企業にしわ寄せが行きやすいことから、中小企業向け支援策を求める声が最多だったのかもしれません。

それ以外では「法人向け減税」が32.5％、「年金問題の解決」が31.4%と3割台で続きます。一方で「財政健全化」が29.7%、「原発の再稼働」が28.8%、「地方創生」が26.2%と3割を下回っており、意外に少ない印象をもつ人もいるのでは。これらの重要性が低下したというよりは、やはり物価高騰や人手不足が喫緊の問題になっているのかもしれません。

出所：帝国データバンク 「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」中小企業「新しい政権には中小企業の元気が出る施策をお願いしたい」

前問の回答では中小企業向け支援策が最多だったことから、企業規模によって新政権に求める経済政策に違いがありそうです。調査では企業規模別でも回答を集計し、他の企業規模より5ポイント以上高い経済政策に注目。

結果、「中小企業」では「中小企業向け支援策の拡充」「法人向け減税」と回答する企業が「大企業」に比べて高い結果になりました。

一方、「大企業」では「人手不足への対応」「雇用対策（人材育成、働き方改革など）」「賃上げ促進」「デジタル化の推進（DX、IT投資など）」「科学技術・イノベーション推進（生成AIなど含む）」と回答する企業が「中小企業」に比べて高い結果に。人材に関する経済対策への関心の高さが目立ちました。

調査に寄せられた声を拾ってみると、「多くの中小企業が価格転嫁を図れず、物価高や人手不足も重なって苦しい状況が続いている。下請法による下請いじめへの対策も不十分で、大企業に利益が集中する構図が続いていると感じている」(鉄鋼・非鉄・鉱業、中小企業）、「価格転嫁の動きを広めないと中小零細企業はどんどん弱り、その煽りを大企業も受け、経済は衰退すると思う」（鉄鋼・非鉄・鉱業）、など昨今の物価高騰に対して特に中小企業が価格転嫁を十分にできない状況に言及する内容が。

また賃上げについても特に中小企業は企業努力だけでは限界があるとして、「中小企業は雇用を維持するために賃上げをせざるを得ないが、粗利がないなかでは大変厳しい。中小企業をいかに盛り上げて成長につなげるかが重要で、その方向性と施策を示してほしい」（機械製造）、「経済の活性化には中小企業の活性化が絶対条件。賃金の底上げを促す政策も必須と考える」（建設）など支援を訴える声が複数ありました。

「人手不足への対応」を求める建設業界、小売業界では「個人消費の拡大策」求める声が最多

企業を取り巻く環境は業界によってさまざま。新政権に求める経済政策も業界によって違いがありそうです。調査では、全体に比べて10ポイント以上高い項目があった業界と経済政策を抽出。

結果、「建設」では「人手不足への対応」「公共事業費の増額」と回答する企業が全体に比べて高い結果に。物流と並んで建設業でも2024年から時間外労働の上限規制が適用されるため、「建設業の2024年問題」として関心が高まっているようです。

また「製造」と「運輸・倉庫」では「価格転嫁対策」、「小売」では「個人消費の拡大策」が全体に比べてそれぞれ高い結果になりました。

出所：帝国データバンク 「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」

調査概要 調査名： 企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート 調査主体：株式会社帝国データバンク 調査期間：2024年9月6日～2024年9月10日 有効回答企業数：1,966社

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。