東証プライム上場企業、冬のボーナス支給額が1970年以降、最高水準に

Finasee（フィナシー）

平均支給額は83万5133円、 昨年より3.4%アップ

民間調査機関である、一般財団法人 労務行政研究所が東証プライム上場企業を対象に2024年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準の調査を実施。支給水準については183社、支給月数については182社から得られたデータを集計し、分析を行いました。

結果、2024年冬のボーナスの支給額（妥結額）は平均83万5133円。80万28円だった昨年から3.4%増です。業種別では、昨年からの増加率が高いのは、「電力」が11.2%増、「紙・パルプ」9.4%増、「機械」が7.9%増です。円安で輸出関連企業の業績がいいという報道もあるなかで、国内を事業基盤とする電力や紙・パルプが上位なのは意外に感じる人もいるのでは。物価高騰に対して値上げなどがうまくできているのかもしれません。

ちなみにボーナスの水準が高いのは「輸送用機器」が94万807円、「鉄鋼」が93万1513円、「電気機器」が92万1683円と輸出関連業種が並びます。

出所：一般財団法人 労務行政研究所　「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」1970年以降で過去最高水準を達成

冬のボーナスの支給額が前年に比べて増えたことはわかりましたが、過去と比べて高い水準なのでしょうか。調査では2014年から2024年までの冬のボーナスの水準の推移を分析。

結果、2024年の支給額は2014年以来で最も高い水準であることが明らかに。最近だと新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限から2021年が71万5553円まで減少。しかし2022年には部分的な経済活動の再開もあってか78万6945円と大幅増に。さらに2023年、2024年と毎年増額を続けています。なお2024年の83万5133円という水準は調査が始まった1970年以降で見ても過去最高とのこと。

出所：一般財団法人 労務行政研究所　「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」冬のボーナス平均支給月数は2.61カ月 、5.00カ月という企業も

ボーナスの支給額は「月給何カ月分」といった形で表されることがよくあります。2024年冬のボーナスは何カ月分なのでしょうか。調査は、東証プライム上場企業のうち、調査時点で2024年年末の賞与・一時金を妥結・決定していて、支給月数が把握できた182社を対象に実施。

結果、平均2.61カ月と2023年年末の2.57カ月から0.04カ月増。業種別では、「電力」が0.38カ月増、「紙・パルプ」が0.16カ月増、「ゴム」が0.13カ月増。先ほどと同様、主に国内を事業基盤とする業種が上位に入っています。

なお最高月数は「鉄鋼」の企業で5.00カ月だそうです。

出所：一般財団法人 労務行政研究所　「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

調査概要　調査主体：一般財団法人 労務行政研究所　調査名：2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査　調査対象：東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。かつ調査時点で2024年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年年末」「2024年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）　集計社数：金額集計は183社、月数集計は182社　調査時期：2024年3月18日～2024年9月9日

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。