「あなたの親は大丈夫？」孤立化進み、“誰にも相談できない”高齢者が知らぬ間に巻き込まれるトラブルの実態

Finasee（フィナシー）

進む高齢者の孤立、コロナ禍経て　人と話す「週に1回」

政府が6月に公表した「2024年版高齢社会白書」では、親しくしている友人・仲間がいるかを問う質問で、前回行われた2018年度の調査と比較すると、「たくさんいる」「普通にいる」と回答した割合が大きく低下した。

調査は内閣府が全国の60〜99歳の男女3329人を対象にインターネットで実施した。

前回の調査では、「たくさんいる」が24.7%だったものの、今年の調査では7.8%に下がった。「普通にいる」は前回では47.5%で、今年の調査では39.0%になった。 

出所：内閣府「令和６年版　高齢社会白書」

人と話をする頻度についても、前回調査と比較すると同じように右肩下がりだ。

前回の調査では「毎日」が90.2%だったが、今年の調査では72.5%に減少。特にひとり暮らしの場合は前回調査だと80.9%の高水準が、38.9%と下落した。

出所：内閣府「令和６年版　高齢社会白書」

Finasee編集部で公開した「お金の『ゆとりはない』高齢者多数　就業意欲は高止まりで非正規雇用が数多く」と題した記事では、経済的な暮らしをめぐって65歳以上の高齢者で、心配はないが「家計にゆとりがあると言い切らなかった人たち」が多くいることを報じている。

そのためか投資意欲も高まっている。なかでもiDeCo（個人型確定拠出年金iDeCo、イデコ）はその一つだ。

政府はiDeCoに加入できる年齢の上限を、「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げる方針を固めている。はやくて今年中に法改正などの動きがある見込みだ。背景には、働く65〜69歳の高齢者が多いことから、働きながら積み立てることで将来の年金額を増やす狙いだ。

高齢社会白書でも「高齢期に備えた勤労者の自助努力による計画的な財産形成を促進する」と言及されている。

ただ、特に60代では老後資金の運用について、「わからない」と感じる人が多数いるといくつもの証券会社の調査では言及がされている。

Finasee編集部では、

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など老後の投資にまつわるいくつもの記事が掲載されている。

また、政府は、金融サービス利用者相談室（0570-016811・IP電話からは03-5251-6811）を設け、電話やファックス、郵便での相談を受け付けている。

孤立→詐欺被害多発　有名人名乗る人物要注意

孤立する高齢者。高まる投資意欲。そのためか、トラブルに巻き込まれる割合も高い傾向にある。

警視庁の統計によると、特殊詐欺の認知件数は65歳以上の高齢者の場合は1万4878件と、総認知件数（法人被害を除く）の78.4％にあたる。

なかでも、森永卓郎氏や堀江貴文氏、前澤友作氏などといった有名人を語る「SNS型投資詐欺」の被害がいま、世間をにぎわせている。高齢者は特に、詐欺のターゲットになりやすい。

 

直近では、今年5月、兵庫県内に住む70代の男性が、SNS上で著名な証券アナリストを名乗る人物からうその投資話を持ちかけられ、約6億6000万円をだまし取られたことが明らかになった。

ほかにも4月には、茨城県に住む70代の女性が、著名な経済アナリストをかたる人物から約7億円を騙し取られた。億単位だけではなく、数千万、数百万の被害事例は全国にいとまがない。

2024年の1月から7月にかけて警察庁が認知しているSNS型投資詐欺は4099件で、被害額は約580億4000万円にも上っている。

これらの被害はSNS上にあるインターネット広告がきっかけとなることが多い。政府は6月に詐欺被害防止のための総合対策をまとめ、広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化などを事業者に求めている。

警察庁が入る中央合同庁舎第2号館

警視庁の関係者は「孤立してるからこそ、誰にも相談できなくて被害を受けてしまう高齢者が増加している。事業者もなかなか詐欺広告の対応に、積極的な姿勢を示さないのも現実。なにか怪しいと思ったら、消費者ホットライン（188番）や金融サービス利用者相談室に気軽に電話をかけてほしい」と警鐘を鳴らした。

板垣 聡旨/ライター

1995年生まれ。忍者の里、三重県伊賀市で育つ。大学在学中より、ライター活動を始める。現在は社会から経済まで、幅広く担当する。