増えるクレカ不正利用、100万円以上の被害に遭う人も。泣き寝入りせずに済むための対策とは？

Finasee（フィナシー）

意外と「基本的なこと」で不正利用が発覚

なにがきっかけで不正利用が発覚するケースが多いのでしょうか。調査はオンライン取引の不正検知サービスなどを提供するかっこ株式会社が実施。ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国20歳以上の男女400人に質問しました。

結果、「カード会社からの連絡」と回答した人が44.3%と最多。カード会社では不正利用を日々監視しており、検知した場合は速やかに利用者に電話やメールで通知する体制を取っているようです。

次いで多いのが「利用明細（アプリや紙等）確認時」で41.5%。基本的なことですが、不正利用を発見するうえでは意外と役立っているようです。

出所：Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べ被害額は「3万円未満」が約半数 「100万円以上」という人も

不正利用で気になるのはやはり被害額。何百万円も請求が来たらと思うとぞっとしますが、実態はどうなのでしょうか。調査結果では、「1万円～3万円未満」と回答した人が25.3%と最多。次いで「1000円～1万円未満」が21.8%でした。この割合は年代別で見ても概ね変わらないようです。

被害額が意外と少ないという印象を持つ人もいるのでは。クレジットカードを使う金額や頻度が多い人だと利用明細で見落としてしまうかもしれません。あくまで利用者が気づいた範囲での被害額であって、実際はもっと多い可能性もあります。

グラフを見ると、10万円～50万円未満の不正利用被害に遭ったという人も11％います。さらに上を見ると被害額が「100万円以上」と回答した人も1%います。ゴールドやプラチナといった利用限度額の高いクレジットカードを使っている人も、不正利用被害にあっているのかもしれません。

 出所：Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べ不正利用被害を放置すると補償してもらえないケースも

不正利用が発覚した場合、カード会社に早期に連絡すれば基本的に被害額を補償してもらえることが多いですが、発覚後60日を過ぎると困難な場合も。また券面に署名欄があるカードの場合、サインしていないと補償を受けられないこともあるため注意が必要です。実際、補償されなかった人はどれくらいいるのでしょうか。

結果では、「補償されなかった」と回答した人が13.3%と一定数存在。調査によれば、不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多かったそうです。

出所：Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べ不正利用対策に「本人認証サービス」も高齢層への普及には課題

最後に不正利用対策としてみなさんどんなことに取り組んでいるのでしょうか。調査結果では「カード明細の確認」と回答した人が66%と断トツで最多。次いで「利用通知サービスの登録」が42.8%でした。いずれも年齢が高いほど割合も高くなる傾向があります。

最近はカード決済時に、カード情報に加えてデバイス情報やワンタイムパスワードなどEMV 3-Dセキュアと呼ばれる本人認証サービスを組み合わせることで安全性を高める仕組みも登場。カード会社でも導入するところが出てきているようです。調査でも、「EMV3-Dセキュアの登録」を対策として挙げた人が24.8%と一定数存在。しかし年齢別では「60代以上」で16.3%にとどまるなど、高齢層への普及に課題がありそうです。

 出所：Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べ

調査概要　調査主体：かっこ株式会社　調査名：クレカ不正利用における消費者実態調査　調査対象：ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国20歳以上の男女400人　調査実施期間：2024年9月

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。