増える人手不足倒産も納得！？ 中小企業の多くは「人手不足を実感」も約7割は「何も対策せず」、あなたの会社も危ないかも

Finasee（フィナシー）

「人手が足りない！」と回答した企業は約半数

深刻化が叫ばれる中小企業の人手不足。「不足している」という漠然としたイメージはありますが、実際にはどれぐらいの企業が「足りない！」と実感しているのでしょうか。フォーバルGDXリサーチ研究所調べ（対象：中小企業経営者851人）によれば、次の結果となりました。

出所：株式会社フォーバル「中小企業の人手不足への対応」

このように「とても不足している」が10.2％、「やや不足している」が44.1％。合わせると約半数（54.3％）が、人手不足の状況にあるということ。ただし一般的なイメージと比べると、やや低めの数字に感じるかもしれません。

とはいえ業種によって状況は異なり、当然ながら人手不足が深刻な業種も。業種別に調査したところ、結果は次のとおりとなりました。

出所：株式会社フォーバル「中小企業の人手不足への対応」

「人手が不足している」との声がずばぬけて多いのは「建設業」でした。「とても不足している」「やや不足している」という回答が78.6％も！  10社あれば8社が「人手が足りない！」と感じているということ。かなり厳しい状況といえそうです。

さらには「サービス業」「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業」も、およそ半数が人手不足だと回答しました。

ちなみに業種別の結果は、「回答数80以上の業種のみ」に絞って出されたもの。ほかにも人手不足に悩んでいる業種があるかもしれません。

なんと約7割が、「対策していない」と回答

中小企業はどのように人手不足解消に取り組んでいるのでしょうか。同調査によれば、驚くべき状況が見えてきました。

出所：株式会社フォーバル「中小企業の人手不足への対応」

「人手不足への対策を実施していますか？」という質問に対し、「実施している」と回答したのは、わずか約3割（34.2％）のみという結果に。

さらに「実施していないが検討している」が29.1％、「実施しておらず検討もしていない」が36.7％にのぼりました。つまり約7割は「人手不足だが、対策をしていない」ということです。

限られた人員で業務のやりくりをしているため、社員一人一人の業務量は増え、残業時間も増加。社員は疲弊し、次々と会社を離れていく。人員の拡充や、業務効率の改善に着手せず、そのまま事態を放置すれば、状況は悪化する一方……。

なんてことになる恐れがあることは、中小企業の経営者も百も承知のはずでしょう。それでも対策を実施していないのには、理由があるのでしょう。「忙しすぎる」ため業務改善に手を付けられない、「大手企業のように知名度がない」「採用コストがかけられない」から採用できないといった事情から、なかなか打つ手を見いだせないのかもしれません。

「2024年問題」の影響やいかに？ 

2024年4月から建設業や物流業などで、時間外労働の上限規制が始まりました。いわゆる「2024年問題」で懸念されているのが、さらなる人手不足です。

人手不足により経営が立ちいかなくなり、倒産を余儀なくされるケース、通称“人手不足倒産”は、急速に数を増やしています。新聞やテレビ報道などでも定期的に報じられている、日本経済を揺るがす重大な問題の一つです。2024年問題により、その傾向にさらに拍車がかかる恐れがあります。

では、中小企業は「2024年問題」により、実際にどのような影響を受けているのでしょうか。同調査では、意外な結果が。なんと約半数（49.1％）が「特に影響はない」と回答しています。

出所：株式会社フォーバル「中小企業の人手不足への対応」

その一方で、「人手不足がより深刻化した」という回答も24.0％ありました。4社に1社が深刻化を実感している計算です。

さらに「売上・利益が減少した」（20.5％）と「離職率が高くなった」（1.2％）も合わせると、約5割に及びます。

先に触れたように、現時点では人手不足を問題だと感じていない企業は少なくないようです。しかし、人手不足により、売上・利益が減少。さらに業績悪化が悪化し、それに伴い離職率が増加。けれど何も打つ手がない。どんどんと人手が減っていき“人手不足倒産”へ……。

気が付けば、そんな負の連鎖に入り込んでしまうかも。こと人手不足に関しては、課題解決を先送りにせず、早めに手を打つことが大切なのかもしれません。

421万ある日本企業の99.7%を占めるのが、中小企業です。中小企業の元気がなくなれば、日本経済が成り立たなくなるといっても過言ではありません。その意味では中小企業の「人手不足」は日本経済における「喫緊の課題」と言えます。

少子高齢化の影響もあり、労働力の中心を担う15歳から64歳の「生産年齢人口」は減少の一途をたどっています。労働者の母数が減っていっているわけですから、何も対策を打たなければ、人手不足の問題は年々深刻になっていくことは論を待たないでしょう。

「人手不足」という課題を正しく認識し、経営陣は社員を引き付けるような新たな魅力の創出、働きやすい体制を整えによる社員の定着率を高める、外国人やシニア人材の活用を進める。労働者の側も、たとえば、さまざまな活用方法が期待される生成AIを業務に導入し業務効率化を図り少ない人数でも適切に業務が回る体制を構築する。このような抜本的な人手不足対策が求められているのではないでしょうか。

《調査概要》　中小企業の人手不足への対応　調査期間：2024年7月8日〜2024年8月9日　調査対象：全国の中小企業経営者 有効回答数：851人

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。