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【大統領候補トランプ氏が筆頭株主】株価は約1ヵ月で3.2倍、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはどんな会社?どこで投資できる?

Finasee / 2024年11月5日 20時0分

【大統領候補トランプ氏が筆頭株主】株価は約1ヵ月で3.2倍、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはどんな会社?どこで投資できる?

Finasee(フィナシー)

いよいよ米大統領選の投開票が行われます。日程は現地時間の11月5日(日本時間11月6日)。覇権国家のリーダーを決める一大イベントだけに、株式市場でも注目度は抜群です。

特に注目を集める銘柄がトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(以下:トランプメディア)です。大統領候補のトランプ氏が筆頭株主となっており、「トランプ銘柄」の代表格として取引の的となっています。取引は加熱しており、株価は9月末から10月29日までに3.2倍の急騰を見せました。

実はトランプメディアには私たちも投資できます。証券会社の口座があれば、日本からでも投資可能です。ただし、取り扱いがない証券会社もあるため注意が必要です。

では、トランプメディアはどの証券会社で取り扱っているのでしょうか。主要証券会社10社で取り扱いの有無をチェックしてみましょう。

トランプメディアってどんな会社?「トランプSNS」の運営企業、業績は赤字

まずはトランプメディアの概要を紹介します。

トランプメディアは、トランプ氏が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業です。事前に上場していた別の企業と入れ替わる形で、2024年3月に上場しました。

トランプメディアが話題を集めるのは、その株式の多くをトランプ氏が所有するためです。トランプ氏は当初、トランプメディア株式の約57.6%を所有していました。その後トランプ氏に株式が追加で発行され、所有割合は約59.9%に上昇しています(2024年6月末時点)。

業績も確認しておきましょう。トランプメディアの収益源は広告料です。SNSに広告を掲載し、その対価として報酬を受け取ります。

とはいえ、足元は赤字です。上場して初の四半期は、粗利益まではプラスですが、営業利益以降はマイナスとなりました。人件費や広告費などが重く、損失で終わっています。

【トランプ・メディア・アンド・テクノロジーの業績(2024年4月~6月)】
・純売上高:83万ドル
・粗利益:80万ドル
・営業利益:-1865万ドル
・純利益:-1636万ドル

出所:トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ フォーム10-Q

トランプメディアに投資できる証券会社は?主要10社で取り扱いをチェック

では本題に移りましょう。トランプメディアに投資できる証券会社を紹介します。

トランプメディアへの投資は証券口座が必要です。ただし、どの証券会社でも投資できるわけではありません。トランプメディア株式を取り扱う証券会社で口座を開設する必要があります。

主要な証券会社の多くはトランプメディア株式を取り扱っています。ただし取り扱いのない証券会社も見つかります。トランプメディアへ投資するなら、取り扱いのある証券会社で口座を開設しましょう。

【主な証券会社のトランプメディア株式の取扱状況】

出所:各社のホームページ投資信託ではトランプメディアへの投資は難しい

なおこの記事を執筆している時点(2024年10月末時点)では、トランプメディア株式を組入れる投資信託は見つかりませんでした。足元で赤字となっていることから、ポートフォリオには組み入れにくいのかもしれません。また上場が2024年3月と若いことも影響している可能性があります。

トランプメディアはナスダック市場に上場しています。「ナスダック総合指数」を参照するインデックス型ファンドなら、資金の一部はトランプメディア株式に向かうことになるでしょう。しかし、ナスダック総合指数を参照するインデックスファンドは見つかりませんでした。

「ナスダック100指数」を参照するインデックスファンドは比較的多くあります。しかし、トランプメディアの時価総額は約103億ドルで、ナスダック総合指数の構成銘柄では251番目の大きさです(2024年10月29日終値)。時価総額の上位100銘柄で構成されるナスダック100指数には採用されていません。

以上のことから、現状では投資信託を使ったトランプメディアへの投資は難しいと考えられます。トランプメディアに投資したいなら、証券会社から株式を直接購入しましょう。

リスクは高い 取引は余裕資金の範囲で

トランプメディアには証券会社から投資できます。オンラインで本人確認が完結するネット証券なら、今からでも口座開設に間に合う可能性があります。

大統領選に合わせて売買したいなら、口座開設が早い証券会社に申し込みましょう。もちろん、トランプメディア株式の取り扱いは必ずチェックしてください。

ただし、トランプメディアは投開票の前後で株価の急変動が想定されます。投資は自己責任かつ、余裕資金の範囲で行うようおすすめします。

若山 卓也/金融ライター/証券外務員1種

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

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