iDeCoの気になる年末調整、確定申告はどんな人が必要？ 手続き方法は？【iDeCo最新加入者数速報】

Finasee（フィナシー）

９月末のiDeCo新規加入者数は昨対約75％、累計加入者数は約12％増

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の最新概況が2024年11月1日に国民年金基金連合会より発表され、2024年9月の新規加入者数は2万6326人（前年同月比74.6%）、加入者総数は344万3460人（同111.5%）となりました。

新規加入者数の内訳は、第１号加入者が3884人（同85.8%）、第２号加入者が2万1042人（同73.2%）、第3号加入者が1039人（同61.5%）。第１号、第2号、第3号とも昨対を割る結果となりました。

また、iDeCoの平均掛金額は1万6023円。内訳は第１号加入者が2万7914円、第２号加入者が1万4490円、第３号加入者1万4605円となっています。拠出限度額が高い第１号加入者が最も多くなっています。

なお、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は8242事業所（同123.2%）で実施、対象者数は5万2426人（同122.4%）となりました（2024年9月末）。

iDeCo新規加入者数の推移（2024年9月）拡大表示

出所：iDeCo公式サイト「加入等の概況」 iDeCoで節税効果を得るには年末調整、確定申告を

iDeCoで節税効果を得るには基本的に年末調整、確定申告が必要です。

年末調整は会社員や公務員の方が対象です。10月下旬ごろから勤務先より配られる年末調整に関する書類に記入し、提出します。これにより勤務先が正しい納税額を計算してくれるため、自ら確定申告を行わなくても済みます。

会社員、公務員の方の年末調整でのiDeCoの掛金控除に関する手続きは次のとおりです。

年末調整の書類「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金額」の枠内の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄にiDeCoの掛金払込合計額を記入します。

払込合計額は、10月下旬以降に国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」（払込証明書）というはがきで確認可能です。年末調整の書類とともにこの証明書を勤務先に提出しましょう。

以上は、iDeCoの掛金の納付方法を個人払込にしている人に必要な手続きです。iDeCoの掛金が事業主払い込み（給与天引き）の人は会社が行ってくれるので手続きは不要です。

iDeCo「小規模企業共済等掛金払込証明書」はいつ届く？

2024年分の小規模企業共済等掛金払込証明書がいつ届くかは、以下の発送予定が参考になります。

・電子データ…2024年10月18日から順次発行予定
・控除証明書（はがき）…2024年10月23日から発送予定

出所：国民年金基金連合会

なお、はがきの控除証明書が送られてくる方は、2024年中にiDeCoの払込実績があった方です。また、電子データでの交付を希望する場合は申し込みが必要です。

確定申告が必要なのはフリーランスや自営業の方などです。確定申告期間（2月16日～3月15日）に税務署等で確定申告書の記入を行いましょう。その際、iDeCoに加入している方は前述の会社員などと同様、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出します。

フリーランスや自営業の方が確定申告で記入する書類は確定申告書（B）となります。書類の「小規模企業共済掛金控除」の枠に1年間の払込額を記入しましょう。なお、税務署に出向かなくてもe-Tax（電子申告）の利用でのオンライン手続きも可能です。

iDeCoの掛金を自分で拠出している人は、忘れずに年末調整や確定申告を行いましょう。小規模企業共済等掛金控払込証明書が届いたら、大事に保管しておいてください。
 

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。