USスチール買収で注目、「日本製鉄」株価5年で2倍、配当利回り5％に上昇の理由は？ 事業再編で費用先行も利益率の改善が進む今後

Finasee（フィナシー）

USスチール買収で注目　配当利回りは約5.0％

2024年の米大統領選はトランプ氏が勝利を収めました。これに伴い、日本製鉄によるUSスチール買収の成否が再び関心を集めています。

USスチール買収は2023年12月に公表されました。買収は米当局の承認を得ることが条件となっていますが、トランプ氏は投開票前から反対の姿勢を見せていました。なお、USスチールが本社を置くペンシルベニア州は、大統領選においてトランプ氏が勝利したとみられています。

大統領選を終えた今、改めて買収が成立するか注目されます。日本製鉄は、当初2024年9月末までとしていた買収成立時期を延期し、同年12月末までの完了を見込んでいます。トランプ氏は2025年1月に大統領へ就任する予定です。

買収の行方は不透明ですが、株式市場での評価は上々です。株価は2024年11月7日までの5年間で2倍に上昇しました。日本製鉄は業績の改善が進んでおり、投資家の買いが向かっているようです。

【日本製鉄の株価チャート（過去5年間）】
・株価： 3213円（2024年11月7日終値）
 

出所：Tradingview

高水準の配当金も投資家をひき付けます。今期（2025年3月期）は1株あたり160円の配当を予想しており、配当利回りは約5.0％の高水準です。

【日本製鉄の予想配当利回り（2025年3月期）】
・予想配当金：160円
・予想配当利回り： 4.98％

出所：日本製鉄ホームページ

配当利回りの高さから、日本製鉄は新NISAでも選ばれやすいと考えられます。配当金は本来およそ2割の税率がかけられますが、新NISAなら非課税です。

新NISAの成長投資枠は年に240万円まで投資できます。日本製鉄は、足元の株価水準なら700株まで購入可能です。配当金が予想どおりなら受取配当金は11万2000円、本来かかる約2万2400円の税金は免除されることとなります。

今回は日本製鉄へフォーカスします。同社の概要と業績を振り返りましょう。また日本製鉄は利益率の改善が顕著ですが、その源泉となっている構造改革についても紹介します。

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世界有数の鉄鋼メーカー　生産量と「ひも付き」の高い割合に強み

日本製鉄は八幡製鉄所の流れをくむ鉄鋼メーカーです。2012年に新日本製鉄と住友金属工業が統合し、新日鐵住金となりました。商号を日本製鉄へ改めたのは2019年のことです。子会社には山陽特殊製鋼、大阪製鉄、黒崎播磨、ジオスター、日鉄ソリューションズなどを持ちます。

事業セグメントは4つに分かれています。ただし収益の大部分は製鉄セグメントで構成されています。日本製鉄の価値は製鉄セグメントが支えているといえるでしょう。

【日本製鉄のセグメント業績（2024年3月期）】

出所：日本製鉄　決算短信

日本製鉄の粗鋼生産量は世界トップクラスです。2023年は4370万トンで世界4位となりました。なおUSスチールは世界24位（同1580万トン）で、買収が成立すればアルセロール・ミタル（世界2位、同6850万トン）に次いで世界3位となる見込みです。

生産量と並ぶ日本製鉄の強みがひも付き（※）の多さです。出荷全体の6割、主力の国内向けは7割がひも付きで販売されています。価格決定に裁量を持てるひも付きの多さは、収益の安定化に貢献していると考えられます。

※ひも付き：需要家からの受注生産で販売する形態。価格は需要家と直接交渉して決める。一方、店売りは問屋や商社に販売する形態。最終の需要家が支払う価格は市況の影響が強いとされる。

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値上げ奏功でV字回復　ただし今期は大幅な減益　原因は？

次に業績を振り返りましょう。直近10期では2020年3月期と2021年3月期に最終赤字となっています。

2020年3月期の赤字は事業用資産の減損が主因です。採算の悪い国内の製鉄所の価値を見直した結果、資産の大幅な取り崩しが生じました。翌2021年3月期は、コロナ禍で需要の低迷から大幅な減収となる中、営業利益までは黒字を確保したものの、金融費用や税費用などから最終損失となっています。

以降は大きく回復しています。住友金属工業との統合後で、売り上げは2024年3月期まで3期連続、純利益は2023年3月期まで2期連続で過去最高を更新しました。なお、2024年3月期の減益は在庫評価損益の悪化が主因です。

出所：日本製鉄　有価証券報告書より著者作成

業績を押し上げたのは販売価格の上昇です。鋼材の出荷量は減少傾向にありますが、下記のグラフから販売価格は2022年3月期以降で上昇していることがわかります。日本製鉄はひも付き価格の値上げに取り組んでおり、数量の低迷をカバーしています。

出所：日本製鉄　決算説明会参考資料より著者作成

ただし、今期（2025年3月期）は減収減益、特に利益は大きめの減少を予想します。利益は事業撤退損や設備休止関連費用などが圧迫する想定です。

なお、通期の業績予想は第1四半期決算で上方修正されたものの、第2四半期では下方修正されています。結果、期首予想比で売上収益は2000億円の引き下げ、事業利益と純利益はそれぞれ200億円、100億円の引き上げとなりました。

第2四半期の下方修正は在庫評価差や原料事業の悪化、生産出荷の減少などが反映されました。うち在庫評価差と原料事業は、第1四半期では上方修正されていました。しかし第2四半期の引き下げが大きく、通算では期首時点の予想より悪化しています。なお、鋼材マージン（原料費と販売価格の差）の予想は2四半期連続で改善しています。

【日本製鉄の業績予想（2025年3月期）】
・売上収益： 8兆6000億円（－3.0％）
・事業利益： 6700億円（－23.0％）
・純利益： 3100億円（－43.6％）
※同第2四半期時点における同社の予想
※（）は前期比

出所：日本製鉄　決算短信

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進む構造改革　事業再編損6600億円も、損益分岐点4割改善

日本製鉄で利益の改善が進むのは、値上げ効果だけでなく、構造改革も背景にあると考えられます。日本製鉄は生産体制の効率化に長く取り組んできました。

日本製鉄は受注に占める高級鋼材の割合を高めています。採算の悪い汎用品の取り扱いを減少させ、付加価値の高い製品に注力する戦略です。これに伴い、国内の生産拠点の統合を進めてきました。分散していた製鉄所は2022年に6拠点（北日本、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州）まで集約されています。

設備の統廃合には痛みも伴います。高炉は減少し、粗鋼生産能力は2024年3月期末で20％低下する見込みです（2020年3月期比）。事業再編に伴う損失は2024年3月期までの10期で6600億円に達しました。

しかし、痛みに見合う成果は得られているようです。固定費が圧縮され、損益分岐点は4割引き下げられました。1ケタ前半が続いていた事業利益率は改善し、2022年3月期は13.8％、2024年3月期は9.8％で推移しています。

出所：日本製鉄　決算説明会参考資料より著者作成

国内の再編は続く見込みです。今期（2025年3月期）も事業再編損として1300億円の計上を想定しています。当面は最終利益の重荷となる状況が続きそうですが、構造改革が進めばさらに収益性が向上するかもしれません。

文／若山卓也（わかやまFPサービス）

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若山 卓也/金融ライター／証券外務員1種

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。