定年後がコワすぎる！現役世代が抱く不安とは！？ 8割超「経済的に不安」、必要だと感じる老後資産額は4000万円以上

Finasee（フィナシー）

「定年は自分で決めたい」が7割超

今回の調査は転職サービスなどを提供するパーソルキャリアが運営する調査機関Job総研が全国20～50代の男女606人を対象に実施。最初に「定年とはたらく意欲」について質問している。

結果、「定年前に辞めたい」と回答した人が38.6%で最多。一方で「定年以降もはたらきたい」と回答した人も34.5%と同程度いる結果となった。

調査では、「定年は自分で決めたい」か「制度に従う」かも質問。結果、「自分で決めたい派」（＝「とても自分で決めたい」「自分で決めたい」「どちらかといえば自分で決めたい」と回答した人）が74.6%と半数を超えた。定年制度に従い、一定の年齢でリタイアするのではなく、自分のライフプランなどを考慮して柔軟に退職するタイミングを決めたいと考える人が多いようだ。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」8割超が定年後の生活に不安

定年になれば、仕事中心だった生活は激変する。定年後の生活には不安はないのだろうか。調査結果では、「不安がある派」（＝「とても不安がある」「不安がある」「どちらかといえば不安がある」と回答した人）は80.6%と多数を占めた。

具体的にどんなことに不安を感じているのか。調査結果では、「生活費や医療費への不安」と回答した人が63.5%と最多。「老後の生活設計」が52.8%、「健康問題による活動の制限」が41.3%と続く。経済面だけでなく心身の健康面や社会的つながりを維持できるかどうか、といったことに不安を感じる人も少なくないようだ。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」「定年後の経済不安」を感じる人が8割超

前問では、定年後、医療費や生活費の面で不安を感じていると回答する人が多かった。では、実際どれくらいの人が定年後の経済に不安を感じているのだろうか。

調査結果では、「経済不安がある派」（＝「とても経済不安がある」「経済不安がある」「どちらかといえば経済不安がある」と回答した人）は82.3%に達した。

具体的に定年後の経済面でどのような不安を感じているのだろうか。調査結果では、「年金額の不足」と回答した人が56.8%と最多。「現在の生活レベルの維持」が45.7%、「収入源の喪失」が42.2%と続く。また最近の物価高騰を反映してか「物価上昇の影響」も39.6%と4位に入っている。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」「定年後に必要」と考える資金は家計調査の平均貯蓄額を大きく超える

過去には老後の30年間で約2000万円の資金取り崩しが必要になるという、通称「老後資金2000万円問題」が取りざたされた。このことからもわかるように老後の生活にいくらあれば安心なのかは長年の議論されている問題だ。

調査では「定年後に必要だと思う資金額」を質問。得られた結果の平均は4437.8万円になった。これは、24年５月に公表された総務省家計調査における65歳以上の世帯における平均貯蓄額は2462万円の実に1.5倍以上にあたる。また、中央値、最頻値ともに実際の平均貯蓄額を上回る結果となった。

では、回答者たちは果たして実際に老後までに資金を用意できると考えているのだろうか。調査結果では蓄えられる派（＝「どちらかと言えば蓄えられる」「蓄えられる」「絶対に蓄えられる」）が56.1%と過半数以上を占めた。

しかし、「蓄えられない派」（＝「全く蓄えられない」「蓄えられない」「どちらかといえば蓄えられない」と回答した人）も43.9%を記録。決して老後資金を貯蓄できると楽観視しているわけではないことがうかがえる。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」「経済不安解消のため定年後も働く」が8割超

結局のところ回答者たちは何歳まで働きたいと考えているのだろうか。調査では、平均64.1歳と、法改正後の事実上の定年である65歳にほぼ近い結果となった。さらに調査では、回答結果を働く意欲別に集計した。結果、「定年前に辞めたい派」は平均59.2歳、「定年で辞めたい派」は平均63.5歳、そして「定年以降もはたらきたい派」は平均70.2歳だった。

老後に必要な資金を貯めるのはかなりのハードルだ。経済不安を解消できるなら、定年後も働きたい。そう考える人は多いようである。調査結果では、「定年以降もはたらく派」（＝「絶対に定年以降もはたらく」「定年以降もはたらく」「どちらかといえば定年以降もはたらく」と回答した人）は82.5%に達した。

最後に調査に寄せられたコメントを紹介したい。「65歳まで再雇用があるが、優秀な人材の場合さらに延長される事もあるので、狙いたい」、「70歳を超えても現役の上司がいた。その姿を見て『定年＝終わり』ではなく『新たなスタート』と感じた」、など定年後も働きたいという声。一方で、「毎日疲れていて限界なので45歳くらいで辞めたい。65~70歳まで9-18時ではたらくと考えたら気が遠い」、といった早期リタイアを希望する声もあった。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」

調査概要　調査主体：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　調査名：2024年 定年に関する意識調査　調査対象：現在職を持つJobQ Town登録者で、全国20～50代の男女606人　調査期間：2024年10月9日〜10月15日

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。