ミドルシニア世代の投資意識調査 「アメリカ大統領選挙の動向」注目集まる

Finasee（フィナシー）

アメリカ大統領選の行方、気になる多数

金融教育サービスを手がけるChallengerは10月15日、ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査の結果を公表した。有効回答数は300人、インターネット調査で行われた。

2024年10月以降、日本では総裁選、衆院選が行われ、来年には参院選を控えている。国外では、アメリカ大統領選挙が11月に投開票されるなど、多くの出来事が予定されている。

今後起こり得るものについて、資産運用に影響を及ぼすと思われるものは何かを問う質問では、「アメリカ大統領選の動向」（63.3％）がもっとも多く、「アメリカの金利引き下げ」（48.6％）、「自民党総裁選の動向」（41.6％）と続いた。

 出所：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査

調査結果公表の時点では、自民党総裁選の結果は出ていなかったものの、総裁選では石破茂氏が当選。10月27日に投開票が行われた衆院選では、与党が過半数割に追い込まれ、今後の日経平均株価の動向は不明なままだ。

日経平均株価急落、投資家たちの行動

8月5日には、日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。主要株価指数の下落幅は、1987年10月に記録したブラックマンデー翌日以来の下げ幅だった。

8月5日の急落を受け、投資行動に変化があったかを問う質問では、「変化があった」と回答した割合が26.3％だった。

 出所：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査

実際に投資行動はどのように変化したのか。

「資産運用に充てる金額を増やした」（31.6％）が最多で、「情報収集量を増やした」「投資銘柄を変更した」「資産運用に充てる金額を減らした」（いずれも21.5％）だった。

そのほか、「資産運用を新たに始めた」と回答する人が17.7%いた。

 出所：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査

一方で、前出の投資行動に変化があったかを問う質問で「変化がない」と回答したうち、「長期で投資をしているため」との理由が一番多く、「何をすれば良いかわからなかったため」（10.4%）、「変化するほどの値動きではなかったため」（8.6%）と続いた。

 出所：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査

同調査では、「資産運用を取り巻く環境は日々変化しているため、信頼のできる情報源から、適切な情報収集を行うことが大切であるとうかがえる結果となった」と分析している。

＜調査概要＞　調査名：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査　調査期間：ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査　回答者：300 人（ 40 歳〜69 歳、男女）

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。