進む物価高でも…。20代～40代「1000万円以上」貯金率が3年連続増 食費、光熱費を削って20代は貯蓄、40代は投資に励む実態

Finasee（フィナシー）

20代から40代、貯金額増

貯金アプリ「finbee（フィンビー）」を開発・運営するネストエッグは10月17日、物価高における貯金の実態調査の結果を公表した。有効回答数は1000人でインターネット調査で行われた。

世帯貯金額を問う質問では、「1000万円以上」（22%）が最多で、「100〜300万円（未満）」（19%）、「0〜10万円（未満）」「500〜1000万円（未満）」（いずれも16%）だった。

出所：「物価高における貯金の実態調査」

同調査は2021年から実施されており、4年間で「1000万円以上」が2ポイント増加した。

年代別でみると、20代の世帯貯蓄額は「100〜300万円（未満）」（20％）が多く、「0〜10万円（未満）」「50〜100万円（未満）」「500〜1000万円（未満）」（いずれも15%）、「300〜500万円（未満）」（14%）と続いた。最も伸び率が高かったのは、「500〜1000万円（未満）」で3年前の2022年と比べて6ポイント増加した。

出所：「物価高における貯金の実態調査」

30代も同様に「100〜300万円（未満）」（22％）がもっとも多い。そのほか、20〜30代は、貯蓄額が「500万円以上／1000万円以上」の割合が3年連続で10ポイント増加した。

同調査では背景を「将来の暮らしの生活費を確保する動きが強まっている。特に、若年層の消費行動・貯金に対する堅実な価値感が、コロナ禍からコロナ禍明け、円安・物価高の現在までのこの4年間で年々強まっていることが分かった」と解説している。

40代以降の年代は20〜30代と異なり、貯蓄額「1000万円以上」が最多となる。いずれも、40代（22％）、50代（24%）、60代（35％）だった。

貯金目的を問う質問では、全世代で「生活費」（45％）が一番多く、「資産運用」（15％）、「学費・教育費」（13％）だった。昨年の調査と比べると、資産運用の割合が3ポイント増加し、資産を増やすことへの関心が高まっていることが表れた。

出所：「物価高における貯金の実態調査」

貯金の手段を問う質問では、全世代で「銀行の自動積立・定期預金」（30％）がもっとも多く、次に「投資運用」（21％）、「貯金用の別口座へ移し替える」（17％）と続いた。

出所：「物価高における貯金の実態調査」物価高、食費の支出増

目標金額を達成するための貯金ルールでは、 毎月の収入からあらかじめ決めた額を先に貯蓄へ回す「先取り貯金」が全世代で最多。次に、「不用品を処分する」、「500円玉貯金」が多かった。

1カ月の家計項目別支出額では、「投資」が4万8546円ともっとも多く、「貯金」が4万7230円、「食費」が4万5285円だった。

「投資」の割合が最多な世代は40代（5万7636円）、30代（5万6176円）、20代（4万2726円）と続いた。「貯金」の割合が最多な世代は20代（6万3236円）となり、30代（4万9985円）、40代（4万4838円）だった。同調査は、「若年層、現役世代の『お金を増やす・守る』意識の高さが反映された結果だった」と指摘した。

また、50〜60代は「食費」の支出割合がもっとも高く、50代（5万338円）、60代（5万6718円）だった。同調査は、「原料高・物価高の影響をダイレクトに受ける『光熱費・食費』のうち『食費』のみ3〜5万円台と世代差が大きく出た」と解説。

出所：「物価高における貯金の実態調査」

また上の図から、同調査は「『食費』がかかると予想される現役子育て世帯が多い30〜40代が、子育てがひと段落し世帯人数も少ない50代60代より低い支出額である。また『光熱水道費』も下回っていることから、40代以下現役世代の節約意識の高さが伺えるのでは」と指摘した。

＜調査概要＞　調査名：「物価高における貯金の実態調査」　調査期間：2024年10月2日～10月4日　　回答者：1000人（全国、20～60代男女同数、各年代200人ずつ）

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。