ホンダ【7267】の株価はなぜ上がらない？配当利回り4.9％に株価急落はチャンス？苦戦の中国の打開策とは

Finasee / 2024年11月18日 6時0分

Finasee（フィナシー）

決算で売られる　株価下落で配当利回りは向上

本田技研工業（ホンダ）は2024年11月、今期（2025年3月期）の中間決算を発表しました。売り上げと営業利益は前年同期比で増加したものの、以降の段階利益は1～2割の減益、通期の純利益予想も下方修正という厳しいものでした。

中間決算と同時に1000億円を上限とする自社株買いを公表したものの、株価は下落しました。株価の下落は3月下旬から続いており、5年騰落率は＋29.3％にまで低下しています（2024年11月11日終値）。

【本田技研工業の株価チャート（過去5年間）】
・株価：1379.5円（2024年11月11日終値）

出所：Tradingview

もっとも、株価の下落はチャンスでもあります。例えば配当利回りは、株価が下落したことで4.9％にまで上昇しました。新規の投資を考える人も少なくないでしょう。

【本田技研工業の予想配当利回り（2025年3月期）】
・予想配当金：68円
・予想配当利回り：4.93％

出所：本田技研工業ホームページ

せっかく投資するなら新NISAを活用したいところです。新NISAなら配当金を非課税で受け取れます。

個別株式は新NISAで年240万円まで投資できます。本田技研工業は、足元の株価水準なら1700株まで購入可能です。配当金が計画どおりなら受取配当金は11万5600円、本来かかる約2万3000円の税金も免除されます。

配当利回りが高いとはいえ、値下がりが続く株式を買ってもよいのでしょうか。どの株式にもリスクはありますが、少なくとも下落の要因は知っておきたいところです。

決算の反応から、ホンダの株価下落は業績が理由の1つとなっていると考えられます。そこで、本記事ではホンダの足元の業績と、苦戦が続く中国市場での取り組みについて解説します。

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二輪車のシェア世界首位　四輪車は国内で「N-BOX」が快走

まずはホンダの概要を押さえましょう。

ホンダは自動車メーカーの大手です。売り上げの規模はトヨタ自動車に次いで2番目に位置します。特に二輪車に強みがあり、世界シェアは首位です。インドやインドネシアといった新興国を中心に、世界で二輪車を年1800万台以上販売します。

国内では軽自動車で高いシェアを持ちます。「N-BOX」は販売台数の国内首位の常連です。登録車（普通車）を含む総合では3年連続、軽自動車のみでは9年連続の首位となっています（2023年度）。

【軽四輪車の新車販売台数上位5車種（2023年度）】
・N-BOX（ホンダ）：21万8478台
・スペーシア（スズキ）：13万3410台
・タント（ダイハツ）：12万4862台
・ハスラー（スズキ）：9万2456台
・ムーヴ（ダイハツ）：7万6174台

出所：全国軽自動車協会連合会　通称名別新車販売

二輪事業と四輪事業のほか、金融サービスとパワープロダクツ事業も展開しています。

金融サービス事業は、主に自動車の販売金融やリース事業で構成されます。パワープロダクツは、主に自動車以外の製品の販売です。耕うん機や発電機、また航空機の「ホンダジェット」などの販売を行っています。

利益の多くは二輪事業と四輪事業から得ています。パワープロダクツ事業は、航空機や航空機エンジンの損失が大きく、足元は赤字です。

【本田技研工業のセグメント業績】

出所：本田技研工業　決算短信

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前期は7割増益も、中国の不振で今期は苦戦　利益予想を500億円下方修正

次にホンダの業績を振り返りましょう。

去る2024年3月期は大幅な増収増益でした。前期比で売り上げは2割の増加、純利益は7割の増加となりました。二輪の販売が前期並みにとどまるなか、四輪の販売が米国を中心に好調でした。値上げや円安の効果もあり、利益を大きく増やしています。

出所：本田技研工業　有価証券報告書より著者作成

しかし今期（2025年3月期）は苦戦しているようです。期首時点で純利益は前期比9.7％減となる1兆円を見込んでいました。しかし、中間決算ではこの見通しを9500億円へ引き下げています。為替の前提を140円から148円に引き上げての下方修正は、同社の厳しい状況をうかがわせます。

【本田技研工業の業績予想（2025年3月期）】
・売上収益：21兆円（＋2.8％）
・営業利益：1兆4200億円（＋2.8％）
・純利益：9500億円（－14.2％）
※（）は前期比
※同第2四半期時点における同社の予想

出所：本田技研工業　決算短信

苦戦は主に中国市場での四輪の不振です。期首時点では106万台の販売を計画していました。しかし中間までの販売台数は38.1万台にとどまります。

これを受け、四輪全体の販売台数の予想を期首時点から32万台引き下げました。中国の現地法人の損益が反映される持分法投資損益も、期首の100億円の黒字予想から第1四半期に300億円の赤字予想、第2四半期では550億円の赤字予想に相次いで下方修正しています。

【販売台数の見通し（2025年3月期）】
・二輪：2020万台（＋40万台）
・四輪：380万台（－32万台）
・パワープロダクツ：366万台（―）
※（）は期首予想比
※同第2四半期時点における同社の予想

出所：本田技研工業　決算説明会資料

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中国事業を見直し、2工場の停止＆リストラ3000人　EVシフト強化

中国の不振は今期（2025年3月期）だけではありません。四輪の販売台数は2024年3月期まで3期連続で減少しています。直近ピークの2021年3月期からの減少率は3割を超えています。

出所：本田技研工業　決算説明会資料より著者作成

ホンダは中国事業のリストラを進めます。2024年7月には中国の工場の一部で閉鎖や休止を行う方針を示しました。人員削減も2023年までに3000人規模で実施。今期も同等かそれ以上の規模で行う方針を示しました。

一方でEV（電気自動車）の生産は強化します。現地法人の東風ホンダは、2024年10月にEV専用工場を稼働させました。同じく現地法人の広汽ホンダも、2024年の稼働を目指すEV工場が建設中です。生産能力はいずれも年12万台を見込みます。

中国での苦戦は、同地域のEVシフトが背景にあるとみられます。中国のEV販売は2021年以降に急増しました。2023年には販売の3台に1台がBEV（バッテリー電気自動車）あるいはPHEV（プラグインハイブリッド電気自動車）という状況です。ガソリン車が中心の日本勢は、販売が伸びなかった可能性があります。