高額所得者だけじゃない 今や半数の人が実施する節税対策。具体的に何をしているのか？

Finasee（フィナシー）

制度や手続きの煩雑さが節税のハードル

今回は節税対策サービスを提供する和上ホールディングスが年収500万円以上の会社員500人を対象にした調査を参考にする。そもそも節税経験者はどの程度いるのだろう。調査によれば、節税を「行っている」と回答した人は53.6%と半数を超えた。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査

節税を行っていない人は何がハードルとなっているのか。回答率が最も高かったのは「税制が煩雑でわからない」で47.4%。「手続きが面倒」が43.1%、「情報収集が難しい」が29.7%と続く。税制度といえば一般的には取っ付き難いイメージもあるし、実際に手続きを進めないと恩恵を受けられないことから、節税を断念してしまう人も一定数いるようだ。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査最もポピュラーな節税は「返礼品」で有名なあの制度

節税経験者は具体的にどんな節税を行っているのだろうか。調査では、「ふるさと納税」と回答した人が65.3%と最多だった。最近は各社のふるさと納税サイトも充実し、自治体に提出する際に利用できるワンストップ特例制度などの書類手続きもネットで完結できるケースもあるなど、比較的始めやすいことも理由の一つかもしれない。

続いて「生命保険控除」が51.5%。年末が近づくと生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が届くので、勤め先の経理部門に年末調整を依頼する会社員もいるだろう。

3番目に多いのは「新NISA」で50.8%。投資した後に売却益や配当金などを得た場合には、通常20%程度かかる税金が非課税になる。なお6位にランクインしたiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）も同様に運用による利益が非課税となるが、こちらはさらに掛金を出した段階で全額所得控除の対象になることから、より早期に節税効果を実感できる。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査

 

「わかりやすさ」や「リスクの低さ」が節税を後押し

いろいろな節税があるが、経験者はなぜその方法を選択したのだろうか。調査では理由も聞いているが、最も回答率が高かったのは「一般的な方法だから」で72.4%と断トツ。「リスクが低いから」が26.9%、「資産活用ができるから」が26.5%と続く。

たとえばふるさと納税は自治体に寄付した金額に対し返礼品がもらえる制度であるが、新NISAに比べると投資など特殊なスキルは不要であり、さらに返礼品というリターンも確保されている。一方で、資産活用を挙げた人は新NISAやiDeCoによる節税効果に魅力を感じているのかもしれない。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査「投資×節税」で物価高騰時代を乗り切る

新NISAやiDeCoは売却時に利益が非課税になる。特にiDeCoでは所得控除も得られる。中長期的に見た場合にどちらも節税にもつながる仕組みだ。この点についての理解はどの程度広まっているのだろうか。

調査によれば、「理解している」（＝「理解している」「ある程度理解している」と回答した人）は65.6%だった。一般的に欧米に比べると投資への意識が低いと言われる日本。今後、投資教育や投資制度の普及が進み、あるいは物価高騰によって必要に迫られる形で、理解度も高まっていくだろう。

出所：和上ホールディングス　「節税対策」に関する調査

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。