【2025年1月最新】iDeCo掛金上限の改正ポイントについて最低限知っておきたいこと

Finasee（フィナシー）

iDeCoの総加入者数は昨対110.5％

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の最新概況が2025年1月6日に国民年金基金連合会より発表され、2024年11月末の加入者総数は347万6337人（前年同月比110.5%）、新規加入者数は2万2062人（同73.1%）となりました。

新規加入者数の内訳は、第１号加入者が4135人（同98.9%）、第２号加入者が1万6457人（同67.5%）、第3号加入者が1147人（同86.5%）となっています。

また、iDeCoの平均掛金額は1万6009円。内訳は第１号加入者が2万7834円、第２号加入者が1万4482円、第３号加入者1万4551円。拠出限度額が高い第１号加入者が最も多くなっています。

なお、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は8458事業所（同121.6%）で実施、対象者数は5万3940人（同121.4%）となりました（2024年11月末）。

iDeCo新規加入者数の推移（2024年11月）拡大表示

出所：iDeCo公式サイト「加入等の概況」

 

iDeCoの掛金上顎＆加入年齢の上限がアップ

2025年、iDeCoに関して押さえておきたい主な改正のポイントは次の２点です。 

1.    掛金上限額が7000円アップ（下表参照） 
2.    加入可能年齢の上限が70歳に引き上げ 

１については、iDeCoの掛金上限額は、会社員、公務員などの加入者区分に関わらず、各々7000円増額になる予定。具体的には下記のとおり。

・個人事業主は現状の上限6万5000円から7万2000円に（国民年金基金との合計）。 
・会社員で企業年金がない人は同2万3000円から6万2000円に。 
・企業年金のある会社員と公務員は、企業年金と合わせて現状5万5000円（うちiDeCo上限2万円）から6万2000円に。 

会社員については、これまでは自身が勤める会社の企業年金の有無によりiDeCoの掛金上限に差があったが、今回の改正でその解消が見込まれます。 

公務員は、企業年金等（にあたる他制度掛金相当額）の水準が月8000円となっているため、iDeCoの上限は月5万4000円（6万2000円－8000円）となる予定です。 

iDeCo掛金上限額の改正予定　拡大表示

出所：厚生労働省 

２については、加入できる年齢の上限が現状の65歳から70歳に引き上げられる予定です。 

なお、企業型確定拠出型年金（企業型DC）のマッチング拠出についても、従来は加入者掛金額を事業主掛金額よりも多くすることはできませんでしたが、この要件も廃止となります。 

以上、2024年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱で方針として出されたiDeCoに関する内容からポイントのみをまとめました。今後の流れとしては2025年1月に法案作成、1月～3月の通常国会で承認可決を経て、実施は2026年以降となる予定です。 

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。