金融資産5000万円超の60代元会社員、企業型確定拠出年金の運用益は「どれだけ増えた」？【読者体験談】

Finasee（フィナシー）

商品を投資信託に切り替えて、運用益は約300万円のプラスに

昨年、60歳で勤務先の会社を定年退職したT.Mさん。会社の退職金制度である企業型確定拠出年金（企業型DC）の内訳は次のとおりです。

T.Mさんのプロフィール（60代男性・定年退職）

年収：800万円（在職時）

投資歴：11～20年

投資経験がある金融商品：投資信託、国内株式

金融資産：5000万円

企業型確定拠出年金の加入歴：15年

企業型確定拠出年金（企業型DC）の開始当初、運用商品は定期預金一択だったというT.Mさん。会社から支給される金額（掛金）をすべて投じていたと言います。

ところが、「このままではいけない」と定期預金から商品を変更するきっかけが訪れたのは5年前。会社が行った資産運用についての説明会でした。

ここで基本的な知識を得たというT.Mさん。これまで定期預金で運用していた金額もすべて思い切って投資信託に切り替え、運用方法を刷新したのです。

●前編：60代年収800万円・金融資産5000万円超で定年退職、「企業型確定拠出年金」の運用益を増やした“運命の商品選択” 

――運用商品を投資信託に切り替えて、損益はどうなったのでしょうか？

T.Mさん　それからは順調に資産が増えていき、現在では約300万円のプラスになっています。投資信託に切り替えてからは一切、商品の入れ替えは行っていません。

昨年、60歳で定年退職しました。確定拠出年金は75歳までに現金化すればいいので、退職後も運用を続けています。いまだに入れ替えはまったく行っていません。今のところ特にまとまった現金が必要になる予定はないので、おそらく75歳になるまで今のまま運用を続けると思います。

75歳まで企業型確定拠出年金での運用を続けるつもりというT.Mさんですが、一方でひそかに懸念もあると打ち明けます。

――運用は順調ですが、今後の課題も感じているとか。

T.Mさん　はい、懸念もあります。当然ながら、企業型確定拠出年金口座での運用ですので、NISA口座ではありません。そこは気になっていますので、NISA口座に移すべきかなあとは思っていますね。

確定拠出年金とNISA、それぞれの活用も視野に

確定拠出年金もNISAと同様、運用益に税金はかかりません。さらに確定拠出年金の場合は、運用益のみならず掛金も非課税、受取時には各種の控除で税金が軽減されるメリットもあります。この点は確定拠出年金ならではの特徴です。

NISAへ移すかを迷っているというケースでは、確定拠出年金の受取方法で年金受取を選べるなら一部をNISAに移すなどの方法をとることも可能でしょう。確定拠出年金とNISAは併用できるため、両方を上手に活用することを視野に入れてもよさそうです。

一方、受取方法が一括受取の場合は、確定拠出年金の受取上限の75歳が近づく前に徐々に元本確保型商品に移し替え、資産を守りながら受取時期を見定めていきましょう。

確定拠出年金の運用における商品選びの重要性を教えてくれたT.Mさん。ポイントは会社の資産運用に関する説明会での気付きにあったようです。そして何よりT.Mさんの決断力、実行力が実を結んだ結果といえましょう。

T.Mさんの企業型確定拠出年金の運用損益：約300万円のプラス

　　　　　　　　　　　　　　　　　（75歳まで、あと15年の運用継続を検討中）

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。